TAX・経営ニュース

トピックス (2017年4月)


> 会社から高額な弔慰金 相続税の課税対象に(2017/04/30)

> 小規模宅地の特例 二次相続見据えて活用を(2017/04/30)

> 事前確定給与は損金に 決議後1カ月以内に届け出を(2017/04/29)

> 社内のサークル活動 講師謝礼は源泉徴収を(2017/04/29)

> 社会福祉法人に遺贈 譲渡所得は非課税(2017/04/28)

> 相続時精算課税 一度選択したら強制適用(2017/04/28)

> 孫養子で相続税の負担軽減 相続税率は2割加算(2017/04/27)

> 外貨での納税は不可 差し押さえの対象にはなる(2017/04/27)

> 福利厚生メニュー カフェテリアプランで社員が選択(2017/04/26)

> 障害者の相続税軽減制度 申告期限までに手帳の交付を(2017/04/26)

> 未上場株の財産評価 会社規模で異なる計算方法(2017/04/25)

> 消費税の課税期間 1カ月、3カ月に短縮可能(2017/04/25)

> 家が火事で焼失 住宅ローン控除の利用は可能(2017/04/24)

> 債務免除益 弁済困難なら計上不要(2017/04/24)

> おしどり夫婦特例 店舗兼住宅の贈与でも適用可能?(2017/04/23)

> 土地の交換 差額2割以内で非課税特例の適用可(2017/04/23)

> 社長の特許権を会社が買い取り 最大8年で減価償却(2017/04/22)

> 青色申告 所得控除以外にも税の特典(2017/04/22)

> 役員給与として金地金を支給 損金にはできない(2017/04/21)

> 年金払積立傷害保険 支払時に9割を損金算入(2017/04/21)

> 海外子会社での給与 所得税の計算は?(2017/04/20)

> 自分の店で接待 交際費は原価計算(2017/04/20)

> 同居している子の医療費 結婚後に親が支払っても控除対象(2017/04/19)

> 還付金の送金通知書 受取権利は5年で消滅(2017/04/19)

> 婚姻20年超の夫婦間贈与特例 低額譲渡にも適用(2017/04/18)

> 少額減価償却資産 購入年度に全額損金(2017/04/18)

> 電子納税の3つの方法 ダイレクト納税は全税目に対応(2017/04/17)

> 定年退職後も雇用継続 未払退職金は損金計上不可(2017/04/17)

> 家賃収入は支払期日に計上 滞納でも課税対象に(2017/04/16)

> 相続で事業承継 消費税はどうなる?(2017/04/16)

> 採用内定者へ学資金 雑所得で課税対象に(2017/04/15)

> 宅地の評価は利用単位 一筆ごとではない(2017/04/15)

> 副業所得20万円以下なら申告不要 控除求めるときは課税対象(2017/04/14)

> 経営状況が悪化 役員給与を減額しても損金になる?(2017/04/14)

> 社員に旅行券を支給 永年勤続表彰なら非課税(2017/04/13)

> 庭木・庭石を相続で取得 評価額の算出方法は?(2017/04/13)

> 配当所得は申告不要だが… 695万円境に還付も(2017/04/12)

> 社員への入院見舞金 損金算入可能(2017/04/12)

> 増加償却で耐用年数短縮 償却費は加算(2017/04/11)

> 元役員に追加で退職金 通常は損金にならず(2017/04/11)

> 商品購入者へのサービス 販促費?交際費?(2017/04/10)

> 社員のマイカーを借り上げ 貸主は雑所得(2017/04/10)

> 相続した土地の取得時期 相続時?購入時?(2017/04/09)

> 死亡後は4カ月以内に確定申告 年収2千万円以下は申告不要(2017/04/09)

> ゴルフ倶楽部のメンバーに 入会金は減価償却せず(2017/04/08)

> 会社を解散 法人税の申告期限は?(2017/04/08)

> 大雪で家屋に損害 所得控除可能だが別荘は対象外(2017/04/07)

> 日曜日に相続発生 上場株評価の「終値」は?(2017/04/07)

> 個人事業者が法人成り 設立前の損益は個人で申告(2017/04/06)

> 不動産の譲渡所得 所有期間によって2通りの税率(2017/04/06)

> 土地の交換 差額20%以内なら譲渡所得の課税なし(2017/04/05)

> 上場株式の評価額 相続人死亡日の最終価格に(2017/04/05)

> 「役員」の範囲 法人税法は会社法より広く設定(2017/04/04)

> 「死因贈与」は相続税の対象に 遺贈と異なり相手の承諾が必要(2017/04/04)

> 相続時精算課税制度 2500万円まで無税で贈与(2017/04/03)

> 登録美術品で物納 不動産、株式よりも先に可能(2017/04/03)

> 少額減価償却資産 「セットで使うもの」の判断は?(2017/04/02)

> 外国人スタッフの帰国旅費 給与課税の対象外(2017/04/02)

> 相続人が未成年 20歳になるまでの期間により税額控除(2017/04/01)

> 父親の死後すぐに母親も死亡 遺産分割可能なら母の取得分ゼロに(2017/04/01)