ざっくりとした計算です。あなたが仮に「１００」の収入を得たとしても、所得税の最高税率は45％、住民税の10％と合計すると55％ですから、この時点でほぼ半分が税金でなくなります。

　これとは別に、法人税の実効税率は約30％ですから、あなたの経営する会社の利益も３割が税金で持っていかれています。

　しかし、税金の負担はこれだけでは終わりません。あなた個人は「１００」の収入の半分を所得税・住民税として納めたうえで、生活に必要な消費をします。そこには消費税の負担が待っています。加えて「第二の税金」といわれる社会保険料も支払わなければなりません。

　それでもどうにかして、毎年「10」の財産を残したとします。仮に50年、コツコツと築き上げた財産が「５００」になった時点で寿命が尽きてしまったら、今度は相続税です。

　相続税の最高税率は55％。控除額などを無視して乱暴にいえば、「５００」の半分も税金でとられてしまいます。脱税して貯めた財産ではありません。真面目に納税したうえで蓄えた財産なのに、です――。

　『節税市場』は、増大する一方の税負担を少しでも減らすための〝モノ〟、つまり〝節税アイテム〟を紹介する情報紙です。どうせなら欲しい〝モノ〟を買って節税しようではありませんか！

　法人税が減税される一方で、黒字や赤字に関係なく税金を取られる「外形標準課税」の導入が囁かれています。所得税の増税はもはや〝既定路線〟といえるでしょう。

　個人財産を蓄えている高齢資産家から、消費が旺盛な次世代への資産移動を促す狙いで教育・結婚・育児資金の贈与が税優遇されていますが、相続税は最高税率が引き上げられ大増税となっています。毎日の暮らしでは消費税率がアップします。

　中小企業経営者は事業を営むにも、生活をしていくにも、多大な税負担を強いられています。経営の現場では、費用負担の大きな設備や機械などを見直し、処分したり刷新を図ったりすることで少しでも無駄を省こうと努力します。家庭でも同様に、古くなった家電を買い替えたり省エネ住宅にリフォームしたり、加入している生命保険を見直したりしています。

　ならば、税という最大のコストについても無関心でいいわけがありません。負担が増大する一方の税コストの削減を図り、より多くの可処分所得を得て、それを有効に使うことでしか日本経済は再浮上しません。

　税コストの削減、すなわち節税のテクニックには、いろいろなものがあります。税金のプロである税理士の先生方にご相談なされば、適法に税の負担を少なくできる方法を教えてくれます。専門家は、さまざまな税務ナレッジを駆使して、納税者に有利な節税方法を選択し実行します。毎年目まぐるしく変わる税制に精通するプロの助言に従っていれば間違いないでしょう。

　しかし、難しい税金の制度を使って節税しても、いったいどのくらい得をしたのか、なかなか実感がわかないのも事実ではないでしょうか。「本当は10かかるはずだったものが、半分の5ですんだ」と説明されても、もともと自分で稼いだお金です。10でも5でも「取られてしまう」ことに違いはありません。少ない負担ですんだといわれても、手もとのお金は減るわけです。

　ならば、手もとに残るなにかを買って、節税することを考えませんか。

　黒字が出た期末に、慌てて全社のパソコンを新機種に買い替えたり、営業車を新車にしたりしたご経験はありませんか。これらも有効な〝節税アイテム〟であることは間違いありませんが、経営者が心の底から「買いたい。欲しい」と思った商品ではないでしょう。

　経営を第一に考える社長さんは、どうしても会社にとって必要なアイテム、事業を展開するにあたって役に立つ商品を優先的に購入しようとします。それは素晴らしい経営感覚ですし、正しい判断だと言えるでしょう。

　しかし、どうせモノを買うのなら、自分が気に入ったアイテム、欲しいと思った商品にしてもいいのではないでしょうか。もっといえば、あとあと資産になりえるアイテム、すぐに換金できる商品などを、もっと自分のためにお買い求めになってもいいのではないでしょうか。

　「節税市場」は、節税の〝手法〟ではなく、節税にもなる〝モノ〟、つまり節税アイテムを品揃えしていきます。顧問税理士の監修のもと、本紙および姉妹紙『納税通信』『税理士新聞』『オーナーズライフ』編集部記者が〝目利きのバイヤー〟となって、さまざまな節税商品を調達してまいります。創業70年を数える老舗の「税の専門新聞社」、エヌピー通信社が開設するマーケットに、ぜひお立ち寄りください。