社長さんはこの見直しを要チェック！

　17年度税制改正の柱と目された配偶者控除の見直しは、かねてより女性の就労進出を阻んでいると言われた「１０３万円の壁」の引き上げと、その税収減に伴う代替財源としての所得制限の導入で決着した。

　現行の配偶者控除では、妻（夫）の収入が１０３万円以下であれば、夫（妻）が38万円の所得控除を受けられる。また１０３万円超でも１４１万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられる。

　これを17年度改正では、配偶者控除の条件である１０３万円を１５０万円に、配偶者特別控除の上限である１５１万円を２０１万円に、それぞれ引き上げる。見直し後は配偶者の収入が年間１５０万円以下であれば38万円の所得控除を受けることができ、１５０万円を超えると収入が５万円増えるごとに控除額が段階的に減り、２０１万円を超えると税優遇がなくなる。

　減税対象を拡大することで減った税収減を補うため、同時に高所得者への制限も導入する予定だ。所得制限は３段階で、配偶者控除を受ける本人の収入が１１２０万円を超えると本来38万円ある控除枠が26万円に縮小する。さらに１１７０万円超で13万円に、１２２０万円を超えると配偶者控除の適用はゼロとなる。

　高所得者に負担を強いてまで１０３万円の壁撤廃に踏み込んだものの、社会保険料が自己負担になる「１３０万円の壁」や、民間企業の配偶者手当の支給要件などを置き去りにした見直しで、どこまで自由な働き方の選択につながるかは未知数だ。

　中小企業の事業承継時に贈与税・相続税の負担を減らせる「事業承継税制」は年々拡充されており、17年度改正でもさらなる要件緩和や利便性の向上が図られている。

　同税制を利用するためには、自社株の承継後５年間にわたって一定の雇用を維持しなければならず、途中で要件を満たせなくなった時には、それまで猶予されていた贈与税や相続税の納税義務が加算税などを加えて発生する。そのため将来的な猶予取り消しリスクを恐れて中小企業が積極的に利用に踏み切れないことが課題となっていた。

　この問題を解消するため、17年度改正では、猶予期間中に自然災害で被害を受けた事業者については、雇用確保要件を免除する。また大きな被害を受けたことで倒産せざるを得なかった企業については、猶予していた税負担そのものを免除するよう改める。

　また同制度では５年間にわたって平均８割以上の雇用を維持することが求められるが、従業員４人以下の事業者は従業員が１人減るだけで条件を満たせなくなってしまうため、これを改めて、従業員が４人以下なら１人減っても猶予を継続できるよう条件を緩和する。ただし元の従業員数が１人の時は、０人になってしまうと猶予は受けられない。

　事業承継税制で最も大きな見直しは、同税制と、相続時精算課税制度を併用できるようになることだ。これまでは自社株の贈与後、猶予期間中に要件を満たせなくなった時には、それまで贈与した自社株が暦年贈与扱いとなり加算税も発生していた。しかし相続時精算課税制度を選択できるようになったことで、もし贈与税の猶予が取り消されることになっても、２５００万円までは一律20％の税率となり、加算税も付かずに済むようになる。事業承継税制を使う上でのリスクが大きく軽減されたと言えるだろう。

　一方、事前に検討されていた、小規模事業者の雇用維持要件の６割への引き下げや、計画的生前贈与へのインセンティブの導入などは盛り込まれなかった。

　面積が著しく広い土地について最大で65％の相続評価減を認める広大地ルールが抜本的に見直されることとなった。面積が１０００平方メートル以上（三大都市圏では５００平方メートル以上）の土地は、土地の用途などの要件を満たせば、相続税の財産評価の際に大きく評価額を減らすことができる。計算に当たっては、路線価に面積を掛けて、さらにそこに一律の「広大地補正率」と呼ばれる数式を掛けて算出する。

　しかし同じ面積であれば、整形地であっても三角地のような不整形地であっても評価額が同一となるため、実際に取り引きする際の実売価格とはかい離する事例が多数確認されていた。

　そのため17年度改正では、これまでの広大地補正率に代えて、面積を考慮した補正率と、土地の形状や奥行などを考慮した新たな補正率を用いて、広大地の評価額を算定するよう改める。詳しい補正率などは今後詰める方針だという。改正内容は18年１月からの相続に適用される。

　賃上げした企業の法人税負担を軽くする「所得拡大促進税制」について、中小企業が前年から２％以上賃上げした時は減税幅を最大22％に拡大する。現行制度では、給与支給総額が12年度から３％増加、給与支給総額が前年度以上、従業員１人当たりの平均給与が前年度以上の３要件を満たす企業が、賃上げ総額の10％を法人税額から税額控除できる。上限は法人税額の20％だ。

　17年度改正ではこれを、前年度比２％以上の賃上げ条件を満たす中小企業を対象に、賃上げ総額の最大22％を法人税額から差し引くことができるようにする。積極的に賃上げに取り組む中小企業の税の軽減効果を大きくすることで、大企業並みの賃上げにつながるようにする。

　企業の技術研究への投資に税優遇を認める「研究開発税制」では、制度の大幅な組み換えが行われた。まず、これまでは減税対象を新製品の製造や技術の改良に限定していたところに、サービス開発を新たに加える。具体的には人工知能やビッグデータを活用したサービスの生産性向上などが該当するようだ。

　さらに同制度では、研究開発にかかった総額を対象とした「総額型」と、そこに上乗せできる「増加型」と「高水準型」があるが、このうち増加した額に応じて減税する「増加型」を「総額型」に統合する。その代わりに「総額型」の減税幅を、研究費の増減割合に応じて12〜17％へと拡大する方針だ。また「高水準型」は、現行基準のまま２年間延長される。

　17年３月末で期限の切れる「生産性向上設備投資促進税制」は、新たに「中小企業経営強化税制」として改組されることが盛り込まれた。

　全ての器具備品を対象とした上で、一定の生産性向上が見込める設備投資について、取得価額の特別償却か７％（資本金３千万円以下の事業者は10％）の税額控除を認めるもの。17年４月から19年３月までの時限措置となる。

　昨年７月に施行された中小企業等経営力強化法に基づき、３〜５年の経営力向上計画を作成し、認定を受けることが条件となる。計画書はペーパー２枚と、この手の申請書類のなかではかなり少ないが、作成の際には税理士など専門家の関与が必須だろう。

　中小企業にのみ認められた法人税の租税特別措置について、その対象から直近３事業年度の所得平均が15億円超の企業を除外する。資本金を減らすことで名目上の中小企業となって税優遇を受けようとする〝名ばかり中小企業〞を防止することが狙いだ。

　17年度改正では、各事業年度の所得のうち８００万円以下の部分について、本則19％の法人税を15％に軽減する中小企業の軽減税率は２年間延長されたが、こちらも所得平均15億円超除外ルールの対象となる。