事業所のマイナンバー対策を急げ

　国民一人ひとりに割り振られた「社会保障・税番号」（通称：マイナンバー）制度が来年１月から本格始動する。今年１月に先行した雇用保険に続き、健康保険や厚生年金でも従業員の個人番号を記載した書類の提出が義務化される。税務上も１月提出の源泉徴収票から個人番号が必要になることから、企業では収集が急がれている。だが、大手企業は別にして、一般の中小企業では、「全員分を集め終えて準備は万端」というところは少ないようだ。来年１月を前に、何をどこまでするべきなのかを調べてみた。

　企業は各種届出にあたり、全ての役員と従業員の番号につき、取得、利用（提供）、保管、廃棄する義務を負う。扶養手続きなどに関しては、従業員の家族のマイナンバーも取得する必要がある。

　番号の記載義務は、今年１月から雇用保険に関する届け出が他に先行して施行されている。実質的には、制度はスタートしているわけだが、各種制度の整備の遅れなどから、実際に番号記載が徹底されているとは言い難い。マイナンバーの他の用途である、税については16 年分の調書から必要となるため、17年１月の提出分からマイナンバーの記載が求められる。また、雇用保険以外の社会保障関連では、健康保険がやはり１月から番号記載を義務化する予定だ。

　厚生年金保険に関しては、管理する年金事務所の準備の遅れから半年の遅れが先般発表された。年金機構ではマイナンバーに対応したシステムを急ぎ構築中とのことで、雇用保険を扱うハローワーク（公共職業安定所）としても、年金事務所の動きを見ながら実質スタートを切る可能性は高い。

　日本年金機構としては、健康保険と厚生年金を本来なら統一して運用できればベターなのだが、内実は簡単ではないようだ。マイナンバー制度の動きに詳しい都内の社会保険労務士の一人は、「これまでのずさんな体質が一向に変わらない社会保険庁の流れを汲む厚生年金の管理体制に、健康保険を扱う健康保険協会や保険組合は非常に強い疑念を持っています。あちらと一緒になって、こちらの情報まで漏えいされては堪らないということです。国民への信頼に関わるものですから、当然でしょう」と語った。

　社会保険に関するマイナンバー制度の厳格な実施がいつになるかは役所側のシステム次第という状況だが、「報酬月額の定時決定時である７月10日までには意地でも準備するのではないか」（都内の別の社労士）という見方もあり、企業サイドとしては遅くとも来夏をめどに心づもりはしておきたい。

　マイナンバーに関して企業が最も危惧するのは、無記載に対する〝嫌がらせ〞のような調査などが、実際にあるのかないのかというところだろう。マイナンバーを必要とする側の準備が完全でないなかで、冒頭の総務課長のように「無記載でも構わないだろう」という見方が広がるのもある意味で自然だが、やはり調査権のある役所の訪問を避けるためには１ミリの隙も見せたくはない。

　前出の社労士は「そもそも法的なペナルティーはありませんし、あれだけ役所内で混乱しているのですから、番号不記載だからといって企業へのお仕置き対応などをするヒマはないでしょう」と見る。