コロナで変わる信用調査

　調査会社が実施する企業信用調査で、調査を受ける企業の経営者のコメントが評価に与える影響が大きくなっている。従来は財務内容の確認が最優先され、決算書の開示程度で終わる調査が多かった。しかし最近は、新型コロナウイルスの影響について、経営者の見解が調査で深く掘り下げられるようになっている。経営者自らが会社をどのように動かしていくのかをアピールする〝説明力〟の重要性がこれまで以上に増していきそうだ。

　従来は決算書に基づく定型的な面談が主流だったが、ある信用調査会社の幹部は「『新型コロナの影響について、調査先企業の経営者の見解を聞きたい』と注文をつけられた調査依頼が急増した」と話す。

　経営者の見解を求める依頼が増えているのは、「経営者が自社のリスクや回復の見通しを立てていない会社ほど、与信面で注意すべきと依頼者が判断しているから」（信用調査会社の幹部）だ。

　依頼者の関心が、経営者の現状分析や今後の方針にまで広がっている。そのため、業績や資金現況が優秀であっても油断は禁物だ。これからは面談で経営者の見解が問われるのが当然のこととして、対策を講じる必要がある。

　ここで信用調査会社が調査依頼元の企業などに提出する調査報告書（レポート）の中身について確認しておく。目玉とされているのは、取引の安全性を示すために調査会社が独自に算出した「評点」と呼ばれる指標だ。

　例えば、帝国データバンク（ＴＤＢ）の信用調査報告書では１００点満点で評点が算出され、51点以上が倒産の危険性が低い安全な取引先とみなされている。評点は、調査員が面談や周辺調査を通じて得た企業データをもとに、「業歴」「資本構成」「規模」「損益」「資金現況」「経営者」「企業活力」といった７つの観点から算出される。

　決算書などを基にデータが入力される他の項目と異なり、面談の内容や結果が大きく影響するのが「経営者」と「企業活力」の２つだ。

　一般に、「経営者」についての判断材料には30弱の項目があり、面談を通じてタイプ別に分類される。特に注意したいのが「計数面不得手」というタイプだ。売上や利益などの重要な経営指標に弱いと判断され、データ上最も倒産しやすい傾向にあると警戒されている。

　次に用心したいのが「豪放磊落」なタイプで、こちらは面談に際して大雑把な回答しか得られない場合などに、経営に対する細やかさが欠如しているとみなされる。いずれも面談時に自社の財務状況や経営方針について具体的な回答が得られないことが問題視され、評点が下げられる。さらに報告書の文面にも、こうした傾向がにおわされることになる。

　一方、「企業活力」は経営者との面談内容だけでなく、社内の雰囲気も判断材料にされる。例えば、社員の服装が乱れていたり、窓口担当者が頻繁に代わったりしていると、業績不振などによって社員のモチベーションが下がっているのではないかと調査員に疑われる。

　「さほど影響はないが、先行きは見えない」——。とある社長が新型コロナの影響度合いについて問われたとき、そうこぼした。一見もっともらしい回答だが、調査員の評価はマイナスに振れた。新型コロナのリスクや業績の回復につながる手掛かりについて見通しを立てていない会社として、与信面に注意を要すると判断されてしまったのだ。