税コストの削減、すなわち節税のテクニックには、いろいろなものがある。税金のプロである税理士に相談すれば、適切に税の負担を軽くする方法を教えてくれる。専門家は、さまざまな税務ナレッジを駆使して、納税者に有利な節税方法を選択し実行する。毎年目まぐるしく変わる税制に精通するプロの助言に従っていれば間違いない▼しかし、難しい税金の制度を使って節税しても、いったいどのくらい得をしたのか、なかなか実感がわかないのも事実だ。「10かかるはずだったものが、半分の５ですんだ」と説明されても、もともと自分で稼いだお金。10でも5でも「取られてしまう」ことに違いはない。少ない負担ですんだといわれても、手もとのお金は減るわけだ▼ならば、手もとに残るなにかを買って節税することを考えてみたい。院長先生は、あとあと資産になりえるアイテムや、すぐに換金できる商品などを、もっと自分のために買い求めてもいいはずだ▼姉妹紙 『節税市場』が９月20日に創刊した。この新媒体は節税の〝手法〞ではなく、節税にもなる〝モノ〞、つまり節税アイテムを紹介する情報紙だ。エヌピー通信社の各編集部記者が〝目利きのバイヤー〞となって、さまざまな節税商品を取り上げていく。次号は12月20日付、毎号６万部を発行していく。