２０２０年以降、大企業はｅ―Ｔａｘなどを利用した電子申告が義務化される。大企業は中小企業に比べて、自社独自の経理システムを導入していることが多く、電子申告システムとの互換性を想定していないため、最終的には紙による申告を選択する企業が多かった。中小に比べてもｅ―Ｔａｘ利用率の低い大企業に電子申告を義務付けることで、国は税務申告の電子化を一気に推し進めたい狙いだ。

　今回の義務化は大企業を対象としたものだが、中小にとっても他人事ではない。財務省が作成した行政コスト削減に向けた計画書では、中小企業について「将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として」とあり、ｅ―Ｔａｘ利用率を高めていく方針を示している。

　すでに８割近くの中小が電子申告を利用していることもあり、電子申告の義務化の対象が拡大される日はさほど遠くはないかもしれない。大企業に向けた電子申告の義務化を盛り込んだ税制改正大綱によれば、正当な理由なく紙で申告をした場合には「無申告として取り扱う」とされている。

　無申告ならば当然、加算税が課され、電子申告を行うまでは追徴課税が増え続けるということでもある。中小はまだ電子申告が義務化されていないので、こうした罰則はないと思いがちだが、実質的に紙での申告への罰則とも取れる見直しが、18年度税制改正には盛り込まれている。

　対象となるのは青色申告者だ。18年度改正では、自営業者や個人事業主が税務申告の際に電子申告を使えば、青色申告者に認められる「青色申告特別控除」の控除枠を10万円上乗せするという見直しが盛り込まれた。大企業への義務化と同じ20年から導入する。これだけならば10万円の控除枠は電子申告をした人に対するボーナスとなるが、さらなる見直しとして、青色申告特別控除を一律10万円引き下げるとなれば話は違ってくる。

　つまり20年以降は、控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられ、その上で、電子申告をした人に限っては従来通りの65 万円を控除できるということになる。実質的には、紙で申告し続ける人に対する10万円のペナルティーとなるわけだ。(2018/07/19)