赤字でも使える税優遇を活用！

　中小企業向けの固定資産税の軽減特例が今年７月にスタートし、予想以上に利用を伸ばしている。これまでにあった法人税の減免措置と異なり、赤字企業でも恩恵を受けられるところが人気の秘けつだ。比較的簡易な手続きで自社の税負担を減らせる制度だが、申請のタイミングによっては減税効果が３割以上も減ってしまう可能性があるなど注意点もある。中小企業の大きな味方となってくれそうな新特例について、内容をしっかり把握しておきたい。

　制度を適用するためには、購入する設備が生産性を向上させるものであることを保証するものとして、業種ごとに定められた工業会の証明書が必要だ。また生産性を高める取り組みとして、設備投資や人材育成、経営手法の改善などを盛り込んだ経営力向上計画を作成し、国の認定を受けなければならない。計画書はペーパー２枚と、この手の申請書類のなかではかなり少ない。とは言え、計画作成の際には税理士など専門家の関与が必須だろう。

　具体的な取り組みの内容は業種によってさまざまだが、経産省の定めた業種ごとの指針に沿い、ＩＴ化を推し進めたものであることが求められる。中企庁の公表した認定事例では、従来職人に任せていた金属板の表面研磨処理をロボット化し、製品を運搬する台車にビーコンを取り付けて管理システムに紐付けした製造業者や、セルフレジを導入した小売業者などが挙げられている。

　経営計画を作成して認定されれば、固定資産税以外にもさまざまな優遇を受けることができる点も覚えておきたい。商工中金による低利融資、中小企業基盤整備機構による債務保証などさまざまな金融支援が受けられるのは中小企業にとって嬉しい点だろう。また生産性向上を要件として最大１千万円を助成する「ものづくり補助金」など、経営計画があれば採択の際に加点されるというものもある。

　経営計画を作成することは、それ自体が企業にもたらすメリットも大きい。中企庁が毎年公表する『小規模企業白書』によれば、経営計画を作成し、計画に基づく事業を実施した事業者のうち、５割が新たな取引先や顧客を獲得しており、見込みも含めると97％の事業者が新規取引先や顧客を獲得している。

　２ページの簡易な計画書であっても、「自社の事業の現状や将来と向き合う」ということ自体が会社にとってプラスになり得るということだ。メリットは固定資産税の軽減だけにとどまらないことを踏まえ、設備投資を考えている中小企業は積極的に経営計画の作成を検討したい。

　制度の利用を考えるに当たって、注意したいのは経営計画認定のタイミングだ。これから設備投資をして軽減特例を使いたいという企業は、原則的に以下のような流れに沿うことになる。①購入したい機械のメーカーを通じて、工業会に対して「証明書」の発行を依頼し、受け取る。②「経営力向上計画」を作成し、先に取得した「証明書」を添付して、自社の業務分野を所管する官庁に提出する。③認定を受けたら、実際にメーカーから機械装置を取得する――という流れだ。すでに取得した設備について申請することもできるが、その場合は取得日から60日以内に計画を提出しなければならないので気を付けたい。

　最も注意すべきは、申請から認定が年をまたいでしまうケースだ。同制度で優遇を受けるのは「機械装置を取得した年の翌年から３年間の固定資産税」で、そのためには取得した年のうちに「申請」ではなく「認定」までを受ける必要がある。

　今年取得する、あるいはしている機械装置について２０１７年〜19年の３年間に優遇を受けようとすると、今年12月中に認定まで受けねばならない。もし認定が年をまたいでしまうと、制度が適用されるのは再来年、２０１８年からの２年間だけになる。減税効果が３分の１減ってしまうわけだ。