補助金・助成金 全部使って脱コロナ！

　２次補正予算には、中小企業が使える支援策が複数盛り込まれている。なかでも中小経営者にとって影響が大きいのは、雇用調整助成金（雇調金）の１日当たりの上限額の引き上げだ。これまでは従業員１人当たり１日８３３０円となっていた助成上限が、一気に１万５０００円まで引き上げられる。

　雇調金は、事業者に対する休業補償を国として行わない以上、それを補う意味での事業支援の柱とされてきた。そのため新型コロナウイルスの流行を受けて、これまでも複数回にわたり、要件の緩和や助成率の引き上げが行われてきた。特に、原則で休業手当の３分の２を助成対象としていたところを５分の４に、そして全従業員の雇用を維持した中小事業者の場合はこれを10分の９に引き上るなど、大胆な拡充を実施してきた。

　だがそれでも、利用は伸び悩んだ。その理由はふたつある。ひとつは助成額に従業員１人１日当たり８３３０円という上限が設けられていたことだ。多くの事業者は助成金だけでは休業手当全額を賄うことができず、新型コロナウイルスによって業績が大きく落ち込むなかでも手当の一部を負担せざるを得なかった。そのため国は、一気に助成上限を１・８倍まで引き上げることで、事業者の制度利用を促すことにした。

　そして雇調金の利用が伸び悩んだ理由のもうひとつは、申請のために必要な書類が多く、また相談窓口が混んでいるなど、手続きそのものが煩雑なことだ。そのため国は上限額の引き上げ発表と合わせるように５月20日、雇調金の手続きを簡便化させる取り組みをスタートした。

　20日からは、それまで申請は窓口への直接提出か郵送のみだったものを、厚生労働省の専用ホームページからオンライン申請できるようにした。さらに手続き内容についても、休業等計画届の提出が不要となった。これまで、事後提出は認められていたものの、計画の作成は必要とされていたが、計画の作成そのものを省略できるようにした。

　また小規模事業者ではそれまで、必要な書類が作成されていないなどの理由から、正確な助成額の算出が難しいという事情があった。そこで、おおむね従業員20人以下の小規模事業者については、「実際に支払った休業手当額×助成率」というシンプルな計算で助成額を算出できるようにした。

　それ以外の中小事業者についても、助成額の計算の際に必要となる「平均賃金」と「所定労働日数」の算定方法が簡易化された。平均賃金は「労働保険確定保険料申告書」ではなく源泉所得税の納付書を用い、所定労働日数は休業実施前の任意の１カ月を基に算定できるようにした。

　さらに雇調金を補完する制度として、「雇用調整給付金」という新たな助成金が創設された。既存の雇調金では事業者が必要書類を取りまとめて申請するのに対し、新たな給付金では従業員が直接申請し、休業手当に相当する現金を受け取る仕組みとなっている。

　前述のとおり、雇調金は事業者負担がゼロにはならないことや手続きが煩雑なことから申請を渋ってきた事業者が少なくない。なかには休業手当を出さず、さらに雇調金も申請しないというケースもあり、その結果、従業員の生活が困窮するという問題が生じていた。そこで新設する雇用調整給付金では、従業員がみずからハローワークで手続きをし、早ければ一週間ほどで給付が受けられる仕組みを作る。給付額の上限は、既存の雇用調整助成金と同額になるという。

　雇調金の上限の引き上げ、手続きの簡略化といった措置が講じられても、申請の処理が事業者にとって手間であることに変わりはない。実質的に助成金と給付金の選択適用となれば、事業者負担の少ない給付金に申請がかたよる可能性は否定できない。加藤勝信厚労相はこの点につき記者会見で「勤め先から休業手当を受け取っていない人への措置として運用したい。それぞれの事業者が休業手当を支払い、雇調金を活用することが基本だ」と、安易な〝給付金流れ〞にくぎを刺している。

　すでに打ち出されている支援策で、中小事業者が必ず押さえておきたいのは、やはり持続化給付金だ。一定の収入減少などの要件を満たすことで、中小であれば最大２００万円を受け取ることができるが、この給付金では事業収入と雑収入の区分に気を付けたい。

　持続化給付金の申請にあたって、収入減の要件を満たしているかどうかを判定する際に用いるのは、あくまで決算書に「売上高」として記載されるものに限られる。つまり有価証券の売却益や土地の譲渡収入といった収入は含まれない。しかし個人事業主では、「売上高」に加えて、家事消費や雑収入を計算に含む必要がある。この違いを認識しておかないと、本来受け取れるはずの給付金が受け取れないということにもなりかねないので、念入りにチェックしておきたいポイントだ。

　また給付金ではないが、実質的に現時点でのキャッシュフローをまとめて改善できる方法として、前年比で20％収入が減少していれば利用できる納税猶予の特例がある。本来なら納税の猶予には延滞金や利子が発生し、猶予額によっては担保を求められることもあるが、今回の新型コロナウイルスの流行を受けた猶予の特例であれば、利子も担保も必要ない。しかも特例の対象は、国税、地方税にかかわらずほぼ全税目が対象となる。黒字のケースのみ課される法人税とは異なり、消費税、固定資産税、自動車税などは赤字でも納税義務が生じる。忘れずに猶予特例を利用して、現在の苦境を乗り切る一助としたい。あわせて、前年に法人税を多く納めているのならば、繰戻還付の特例も忘れずに活用したいところだ。

　税の観点からもう一つ覚えておきたいのは、補助金や助成金は、種類によって税務上の取り扱いが異なるということだ。税法では、補助金や助成金は原則、収入として税が課されると規定されている。しかし今回は緊急事態ということで、一部の給付金については非課税の措置が講じられている。具体的には、１人10万円の特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などが非課税だ。その一方、雇用調整助成金、持続化給付金、各自治体から受け取る休業協力金などは、益金として法人税や所得税を課されてしまう。

　２次補正予算で新設された「雇用調整給付金」や「特別家賃支援給付金」が課税・非課税どちらの扱いになるのか、顧問税理士とよく相談したうえで、間違いのない税務処理をしたい。徹底した外出自粛の効果もあって、全国の感染者数は減少しつつある。しかし今後、第２波、第３波の感染拡大が起きる可能性は十分にある。そうでなくても、人と人との接触を可能なかぎり減らす今後の生活では、たとえ全国で緊急事態宣言が解除されたとしても、元通りの日常がすぐに戻ることはない。中小事業者としては、補助金や助成金をフル活用するとともに、今後打ち出されるであろう追加の支援策にも注目していきたい。

(2020/06/30更新)