社員の個人事業主化に潜むリスク

　アベノミクスの恩恵が一向に中小企業まで波及しないなか、安倍政権は厚生年金未加入企業への対策を強化するなど、中小事業者への圧力を強め続けている。従業員を社会保険に加入させることは法的義務ではあるが、１円でもコストカットを図りたい経営者にとって社会保険料が重負担となっているのは事実だろう。従業員を〝個人事業主化〞して請負や業務委託のかたちを取ることで保険料負担を回避しようと考える事業者もいるが、労基署にいったん偽装請負と認定されてしまえば、さまざまな〝しっぺ返し〞を食らってしまうことを認識しておきたい。

　こうした重負担を嫌って、厚生年金への加入を逃れる会社は全国に数多く存在し、その数は50万事業所とも80万事業所とも言われている。

　数年前までは１００万を超える事業所が未加入だったとも言われるが、その数を急激に減らしているのは、安倍政権が未加入企業への取り締まりをどんどん強めているからだ。

　昨年には「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」という安倍首相の一言のもと、未加入事業者の実態把握に１００億円の予算が盛り込まれ、２０１６年度だけで約11万５千の事業所を〝指導〞し、新たに厚生年金に加入させた。

　さらに厚生労働省は、国税庁などと連携しての徴収体制の強化に着手している。国税庁からは源泉徴収のデータを受け取り、それを日本年金機構の持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を支払っているにもかかわらず保険料を納めていない事業者を割り出すという。すでに年２回の情報提供は14年度から始まっているが、今秋からは毎月に改め、その他に事業許可の申請を求めてきた企業について逐一厚生年金への加入状況を調査する取り組みも広げていく方針だ。

　取り締まりがますます厳しくなるなか、〝合法的〞に保険料負担を逃れられる方法として昨今注目を集めている方法がある。それが「社員の個人事業主化」だ。これまでの社員を個人事業主として独立させた上で業務委託や業務請負といった形で仕事をさせることによって、社会保険の加入義務対象となる「従業員」から除外するというのが、このやり方だ。

　もともとは長く続く不況のなかで人件費にかかるコストカットを図り、さらに消費税のかかる外注費として計上し、後から消費税分の還付を受ける〝裏ワザ〞として考え出されたが、社会保険の会社負担が増しつつあるなかで再び注目を浴びつつある。

　確かに法律上、従業員でなければ社会保険の加入義務は生じない。個人事業主化が社員との合意のもとであれば問題ないようにも見える。しかし〝裏ワザ〞とも呼べるこのやり方は、一歩間違えば「偽装請負」の烙印を押され、会社にとんでもないしっぺ返しがあることを覚えておきたい。

　社員を「個人事業主」として扱うためには、①業務に関して一定の専門性があって業務遂行や時間を自己の裁量で管理すること、②交通費や諸経費を自分で負担すること、③個人業として税法上の処理をすること、④委託契約書等を締結すること――といった条件が必要となる。本来は、請負で仕事をする大工、自分の車を使用してお歳暮などの宅配を行う事業者などが想定されているものだ。当然、工場の流れ作業で製品を組み立てている工員や、日給のアルバイトは含まれていない。

　社員を個人事業主化しても法律上は一見問題ないように見えるが、実際には、従業員か個人事業主かの判断は、具体的な仕事内容や業務の流れ、指揮命令系統などといった実態で判断される。つまり双方が納得すれば個人事業主とすることができ、何時間働いても社会保険に加入する義務がないということではないわけだ。

　健康保険法や厚生年金保険法では、本来は雇用であるべき従業員を個人事業主として扱っていたことが発覚した時には、会社側に罰則があると規定されている。もし労基署に、個人事業主としているにもかかわらず実態は単なる従業員と「偽装」認定されてしまえば、その間の社会保険料が遡及して徴収されることになるだけでなく、最大で懲役６カ月以下の罰則もあり得る。

　懲役刑とまではいかなくても、厚生労働省の調査が入り、保険料の徴収時効である２年分の社会保険料の支払いを命じられる事例は多数報告されているというから、心当たりのある事業者は雇用形態の見直しを急いだほうがいいかもしれない。