乗っ取られる一般社団法人

　子へ直接引き継がせるのではなく、「一般社団法人（一社）」を介して財産を引き継ぐことで相続税負担をゼロにする。そんな〝夢の相続税対策〞に、２０１８年度税制改正大綱で手が加えられた。理事に占める親族などの割合を半数以下に抑えれば、今後も一社を使って相続税を回避することはできるが、それは同時に、大事な財産を委ねた法人が〝乗っ取り〞に遭うリスクを増大させることを意味する。目先の「得」を求めた結果、将来大きな「損」を被らないよう、一社を巡る税金の仕組みとリスクを把握しておきたい。

　この相続税対策がリッチ層の間で話題となり、08年の制度改革以降、一社の新設法人数は年々増加してきた。東商リサーチの調べによれば16年に新設された一般社団法人は５９９６社で、８年連続で過去最多を更新している。

　しかし、目立ちすぎた節税策はお上によって取り締まられるのが世の習いだ。最新の18年度税制改正大綱では、一社を使った相続税対策について、「①相続開始直前時点で、総理事数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人、②相続開始前５年のうち３年以上で、総理事数に占める同族役員数が２分の１を超えている法人」については「特定一般社団法人等」と規定し、法人に譲渡された財産についても相続税や贈与税を課すとした。

　これまでも法人が実質的に同族で支配されていると認められた時には相続税が課されるといった規定はあったが、判断基準が明確でなく実際には野放しとなっていた。あいまいだった要件が明確化され、同族の理事を半数以下に抑えなければ相続税や贈与税を非課税にしないとはっきり規定したのが今回の改正だ。

　もっとも、言い換えれば同族の理事を半数以下に抑えれば今後も節税策として使えるということだが、ここに最大の落とし穴がある。前述のように、株式会社とは異なり一社には持分がない。持分がないということは議決権もなく、法人としての意思決定は単純に、理事の頭数による多数決となる。つまり同族役員が半数以下に制限されるということは、外部の人間に意思決定権を委ねることと同義なのだ。

　今回の税制改正は、「一社を使った相続税対策は今後も使えるが、引き換えとして、決して少なくない〝乗っ取り〞のリスクを抱えることになる」と言い換えられるだろう。目先の税負担を抑えるために一社を設立したが、将来的に法人ごと財産を奪われる展開もあり得なくはない。

　さらに、税制改正大綱が半数以下に抑えるべきとした「同族役員」は、血縁上の親族だけにとどまらない。大綱では、被相続人、その配偶者、３親等以内の親族に加えて、被相続人と特殊な関係にある者として「被相続人が会社役員となっている会社の従業員等」まで「同族役員」に含めている。親族に近いような身内を理事に据えて要件をクリアするという抜け道が使える可能性は低そうだ。改正の内容は、原則として今年４月１日以後に適用され、同日より前に設立された法人については21年４月１日以後に発生した相続から適用される。