固定資産税が戻ってくるぞ

　札幌市の不動産会社Ａは、２０１１年に同市内のマンションの１室を事業用に購入。翌年に送付されてきた固定資産税の算定につき、事業用として独自の算定方法によって他の住居に比べて高額になっていることを不服とし、賦課決定した札幌市と、不動産取得税を課税した北海道を相手に税額決定の取り消しなどを求めて札幌地裁に提訴した。

　当該マンションは築30年、鉄筋鉄骨コンクリート造、地上10階建て。32の住居部分と１つの事務所からなり、Ａ社が所有しているのは、この事務所部分だ。

　Ａ社が購入するまで、この事務所はある健康保険組合が所有していた。そのため、地方税法３４８条により固定資産税および都市計画税は非課税とされていた。

　そもそも固定資産税とは、毎年１月１日現在の家屋と土地、それに償却資産の所有者に対し、当該財産の所在する市町村が課す地方税だ。たいていは４月１日以降に市町村（東京23区の場合は東京都）から納税通知書が送られてきて、有無も言わさず納めさせられる。自分の建物や土地が（役所の手で）「課税標準額」なる金額で表され、それに総務大臣が定めた標準税額１・４％が掛けられた数字が、本年度に納める固定資産税額となる。多くの場合、これに都市計画税の０・３％がくっついてくるので、都合１・７％になる。評価額となる土台が大きな数字であるため、決して侮れない金額だ。

　そこで課税主体である札幌市は、12年の当該建物全体の価格につき１億３５６７万円として固定資産課税台帳に登録。Ａ社の事務所部分については49万円の固定資産税と11万円の都市計画税の賦課決定をした。また北海道はこの部分について１４４万円の不動産取得税の賦課処分を行い、Ａ社は両税とも期限内に納付した。

　だが、後になって住居部分と事務所部分で異なる計算式が用いられていることを知ったＡ社はこれを不服とし、地方税法３５２条に違反しているとして、税額決定の取り消しを求めて札幌地裁に提訴。同条では、マンション区分所有については、「按分して固定資産税の納付義務を負う」との規定が定められていることから、税額決定にあたって用途によって異なる算定方法を用いるのは違法だと主張した。

　これに対して札幌市は、「複数の用途がある建物の性質を考慮し適正に算定した」と適法性を主張。また北海道も同様に適法性を主張した。

　これについて湯川浩昭裁判長は、そもそもマンションの固定資産税額は一棟全体の税額を各所有者が按分して納めるものであり、それぞれの用途ごとに計算して算定する方式は地方税法違反と判断。建物の主な用途が住居である以上、建物全体の価格を住居として定め、専有する床面積に応じて税額を算定すべきだとした。

　これにより、札幌市に対しては過大となった固定資産税額17万４１００円、北海道には不動産取得税44万５３００円を、それぞれ遅延損害金をつけて支払うよう命じた。