コロナ破綻を防ぐ融資交渉

　いまだ終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営にダメージを受けた中小事業者の運転資金の枯渇が現実味を帯びてきつつある。政府や金融庁は金融機関に対して柔軟に融資申し込みに応じるよう呼び掛けているが、だからといって無条件でまとまった運転資金を貸してくれるほど銀行は甘くはない。後がない状況だからこそ、融資を受けるために重要なポイントを再確認し、確実な融資決定と事業継続につなげたい。

　もっとも現在のような非常時でも平時でも、融資を受けるために必要な準備は基本的には変わらない。ただし前提として押さえておきたいのは、「嘘は割に合わない」ということだ。確かに経営状態が苦しい時には返済のめども立てられないため、業績を良く見せてしまう。つまり粉飾決算に手を出したくなるかもしれない。

　しかし会社の業績は、当たり前の話だが、前期から今期、今期から来期へとつながっているものだ。嘘を一度ついてしまうと、来期はその嘘を隠すために別の嘘をつかなければならず、繰り返せば小さい嘘が会社を苦しめる大きな嘘に育ってしまう。そして粉飾がバレた時には刑事罰や損害賠償だけでなく、取引先が離れていき、銀行の信用を失う。粉飾して当座の運転資金をスムーズに借りられたとしても、将来自分の首を絞めることになるものと重々認識し、安易に嘘をつかないようにしたい。

　返済についても、融資を受けたいがために〝背伸び〞をした計画を立ててもしかたがない。あとで過大な返済額に苦しまないためにも、地に足の着いた返済計画を提示すべきだろう。

　たとえ最近の業績が悪く、またコロナ流行によって当座の資金繰りすら厳しいとしても、融資を受けられないわけではない。むしろ国から金融機関に要請が出ていることをプラスと受け止めたいところだ。重要なのは、現状の財務データとしっかり向き合い、経営者自身が融資の必要性を正確に認識することだろう。

　例えば融資申し込みの場面でも、「だいたい２千万円くらいあれば」と大ざっぱな数字だけを示しても、金融機関が首を縦に振らないことは想像に難くない。コロナウイルスの感染拡大という先が見えない状況のなかでも、「現在、中国に生産拠点を置く元請との取引が停止していて、１カ月の営業利益がこれだけ減っています。すると運転資金がこれだけ足りません。現在の状況が改善して以前の状態に戻るには少なく見積もっても半年はかかるでしょうから、２千万円必要になります」とでも説明できれば、銀行にとってもお金を貸しやすい相手に映ることは確実だ。

　必要な融資金額の根拠を説明できるということは、経営者が現状把握と問題把握をしていて、改善策も立てられるということになる。そのため、コロナの流行によってこれだけ業績が落ちているという客観的なデータは最低限用意しておきたい。