売上が伸びているので、支店を増やすこととなった。今までは１号店である本店に加えて隣県にも２号店として支店を持っていたが、さらに別の県に３店目を展開したい――。

　３県目への出店は慎重に考えたい。なぜなら、法人事業税の税率が高くなってしまうからだ。地方税である法人事業税には、「軽減税率不適用法人」と「軽減税率適用法人」という独自の基準がある。軽減税率不適用法人とは、事業年度終了日に「３以上の都道府県に事務所等を設け、かつ、資本金の額または出資金の額が１０００万円以上」の法人を指す。この基準を満たす会社は事業規模が大きいとみなされ、高い税率が適用されてしまうのだ。

　軽減税率が適用される法人であれば、法人事業税の標準税率は所得のうち年４００万円以下は３・５％、４００万円超８００万円以下は５・３％、８００万円超は７・０％とされるところ、不適用法人では全て７・０％の税率が適用される。

　例えば所得金額が２千万円だったとすれば、３県目に出店する前の税負担は１１９万２千円だ。しかし３県目に出店すると税額は１４０万円となり、所得は同額にもかかわらず税金だけが約20万円増えてしまう。(2020/05/01)