本店のほかに隣県にも支店があるが、さらに別の県へも支店を出す。これによって本店と合わせて合計３店舗目の展開となる――。

　このようなケースでは、法人事業税の税率が高くなることを覚えておきたい。地方税である法人事業税には、「軽減税率不適用法人」と「軽減税率適用法人」という独自の基準がある。

　軽減税率不適用法人とは、事業年度終了の日に「３以上の都道府県に事務所等を設け、かつ、資本金の額または出資金の額が１０００万円以上」の法人を指す。

　この基準を満たすと事業規模が大きいとみなされ、高い税率が適用されてしまうのだ。軽減税率が適用される法人であれば、所得のうち年４００万円以下の部分の税率は３・４％、４００万円超８００万円以下は５・１％、８００万円超は６・７％だが、不適用法人では全て６・７％の税率が適用される。(2021/05/21)