毎年、税務に貢献した人を対象に「納税表彰」が行われている。本紙編集部には読者から毎年のように「どうしたらもらえるのか」といった問い合わせがある。明確に「こうすればいい」という答えはないのだが、概略は次のようなものだ。

　納税表彰の制度が始まったのは１９５２（昭和27）年のこと。財務大臣（当時は大蔵大臣）表彰、国税庁長官表彰、国税局長表彰、税務署長表彰があり、現在は秋の「税を考える週間」の時期に行われている。納税表彰の規定によると、「個人または法人で、多年にわたり誠実な記載をした国税に関する申告書を提出し、期限内納付を継続している者」や「納税思想の高揚と、納税施設の普及改善に努め、その功績が特に顕著な者」が受彰できることになっている。

　もう少し簡単に言うと、法人会、間税会、納税貯蓄組合、また酒販関係など、いわゆる税務協力団体の役員・元役員で、会の発展や行政への多大な協力のあった人ならもらえるということだ。なお、規定では「個人または法人」となっているが、現在はほとんど個人のみが表彰されている。(2018/05/28)