生命保険の死亡保険金は相続税の課税対象だが、残された家族の生活を保障するという役割を踏まえて、他の財産から独立した「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられている。

　例えば法定相続人が妻と子２人の計３人なら、１５００万円を相続財産から差し引くことができるため、生命保険は他の財産に比べてかなり有利と言えるだろう。

　生命保険の非課税枠を算定する際の「法定相続人の数」には、そもそも保険金の受取人となっていない人や、相続を放棄した人も含まれる。前出のケースで妻と子Ａが保険金の受取人となっていてＢには受け取る権利がなく、子Ａが相続放棄をした場合、妻１人が１５００万円の非課税枠を満額使えるわけだ。

　この場合、相続放棄した子Ａであっても、受取人固有の財産となる生命保険金を受け取ることはできる。しかし相続税はもちろんかかるし、さらに相続放棄をしているので「５００万円×法定相続人の数」による控除枠は利用できず、その分の税負担が増してしまう。

　この１５００万円は、相続人１人ずつに与えられた非課税枠ではなく、支払われた生命保険金の全額にかかるものだ。例えば保険金２０００万円のうち妻が１０００万円、子２人がそれぞれ５００万円を受け取ったケースでは、非課税枠はそれぞれが取得した保険金の割合に応じて按分されるので、妻の非課税枠は１５００万円の半分の７５０万円となる。

　つまり、受け取った１千万円から７５０万円が差し引かれ、２５０万円が相続税の課税対象となる。子２人は、２０００万円のうち４分の１にあたる５００万円ずつを取得したので、非課税枠１５００万円の４分の１となる３７５万円が差し引かれ、それぞれ１２５万円が相続税の課税対象となる。(2018/08/31)