掛金控除が魅力のiDeCo

税優遇はあっても所得税はかかる


 老後の資産形成を助ける手法として注目を集めるiDeCo(イデコ=確定拠出年金制度)。最大の特徴は何といっても、掛金として払い込んだ全額が所得から控除されることだ。年金として積み立てた額がすべて控除されるのだから、受給額を増やしながら節税できることになる。

 

 とはいえ、うまい話には裏があるのが世のならいだ。iDeCoも当然例外ではなく、さまざまな注意点がある。

 

 まずiDeCoは年金制度といっても、実際にやることは投資にほかならない。大きく得をする可能性がある一方で、損をするリスクも存在するわけだ。老後のために積み立てたお金がなくなってしまう可能性もゼロではない。

 

 さらにiDeCoは、他の年金制度に加入しているかどうかで年間の拠出額の上限が変わり、「加入できるのは60歳未満」という年齢上限が設けられている。年間の拠出額の上限は、自営業者なら81・6万円、厚生年金の被保険者なら他の企業年金に加入しているかなどによって14・4万円〜27・6万円と変わる。

 

 長期間で資産形成をするという点では、今年から始まった「つみたてNISA」と比較しやすいが、どちらのほうが年間投資できる額が多いかは、当人の状況によって変わるわけだ。またiDeCoによる投資は、あくまで老後の資産を積み立てるものであるという理由から、60歳になるまで払出ができない。そして勘違いしやすいのが、iDeCoはNISAと異なり、投資で得た利益が完全な非課税ではないという点だ。

 

 iDeCoで儲けたお金には、税優遇はあっても必ず受取時に所得税がかかる。退職金として一度に受け取れば退職所得控除、年金として少しずつ受け取れば公的年金等控除という優遇は受けられるものの、所得税自体はかかるということだ。これは払出時にも非課税であるNISAとは大きく異なるポイントだ。

 

 もっとも、これらの注意点を踏まえてもiDeCoが老後の資産形成に有効な手段のひとつであるとことは間違いない。自分にとってどうすれば得かを、しっかり検討して利用したい。(2018/04/23)