大雨や台風、大雪などによるスリップ被害や、交通機関のマヒによる帰宅困難が想定された場合、会社が社員に対して定時より早めの帰宅を促すことがある。

　従業員からの申し出であれば給料を支払う義務はないが、会社が帰宅を促した場合は「会社都合」の扱いとなり、平均賃金の60％を休業手当として支払う義務がある。

　では、例えば１日５時間働くパートさんを、台風が接近してきたため４時間で帰宅させたとすると、１日の支払いはいくらになるのだろうか。

　これは４時間分の正規の料金に１時間分の６割を足した額と考えがちだが、実は働いた４時間分だけの支払いでよい。60％というのは、あくまでも１日分の平均賃金の６割という意味。このケースだとすでに４時間分（１日５時間の予定の80％）の支給となっているため、支払い義務を満たしていることになる。

　もちろん、労働基準法は最低の基準を定めているものであるため、社長が「それでは従業員が気の毒だ」と感じるのなら支払うのは自由だ。ただし、その場合はすべての従業員を平等に扱うようにしなければならない。(2018/05/02)