インターネットで不特定多数の人から資金を調達するクラウドファンディング。ここで集めたお金の税務処理は少々複雑だ。

　クラウドファンディングには大きく分けて３つのタイプがある。まず、通常の売買と同様に扱う「購入型」は、消費税の課税対象取引となる。出資者が特定の企業などに出資し、リターンとして金銭（配当や利益の一部）を受け取る「期待型」は、資金調達者が個人事業主なら所得税、法人なら法人税がかかる。資金出資者は、出資時には無税となる。

　見返りを求めずに資金を提供する「寄付型」は、資金を集めるのが法人であれば受贈益となり益金の額に算入される。個人が個人の提供者から資金を受けた場合は贈与税の対象となり、法人からの提供であれば一時所得として所得税の対象となる。なお、購入型であってもリターンの内容が見合っていなければ寄付型と判断されて寄付金課税の対象になることもある。(2020/03/30)