子や孫への教育資金の贈与について１５００万円の一括贈与まで非課税にする「教育資金贈与の特例」が、４月から厳しくなっている。３月末に成立した２０２１年度税制改正法によるもので、これまで３年が期限とされていた贈与額の「持ち戻し」の対象が無期限となった。相続税法では原則として、「相続発生前３年以内の生前贈与については、相続財産として扱う」という規定が設けられている。死期を悟ってからの駆け込み贈与を防ぐことが目的だ。だが２年前まで、教育資金贈与の特例は、この持ち戻しの対象外となっていた。そのため特例を使えば、余命数カ月の段階であっても子や孫の数だけ財産を非課税で引き継ぐことができ、資産家の駆け込みの相続税対策に多く使われた。だが19年度改正で、23歳以上の子・孫への贈与については、通常の贈与同様に、３年以内に相続が発生した時には相続財産に持ち戻されることになった。例外は、子や孫が23歳未満であるか、23歳以上であっても学校等に在学するか教育訓練給付金の対象となる訓練を受講していることのみ。つまり、これまでのように相続発生の直前に30歳未満の孫全員に１５００万円ずつを贈与して相続財産を圧縮するような相続税対策はできなくなったわけだ。ただし厳格化されたとはいえ、贈与から３年を過ぎれば持ち戻しの対象から外れる点は同特例の変わらぬ強みだった。しかし、それが最新の税制改正で完全にフタがされた形だ。４月以降の贈与については、子や孫が23歳未満であるか、23歳以上であっても学校等に在学するか教育訓練給付金の対象となる訓練を受講していることのどちらかを満たしていなければ、５年前だろうが10年前に贈与した教育資金だろうが、関係なく相続財産に持ち戻されることとなる。さらに「２割加算」ルールについても厳格化が図られている。相続税のルールでは、法定相続人以外の人、つまり孫などへの遺産引き継ぎについては相続税が２割上乗せされてしまう。しかし教育資金の特例を使って贈与された金額は、これまでその対象外となってきた。結果的に持ち戻されて相続税が課されたとしても、２割分は〝丸もうけ〟となっていたわけだ。21年度改正ではこの点も改め、孫へ贈与した教育資金に将来相続税が課されたときには、原則どおり２割が上乗せされるようになっている。