事業者が「爆買い（ばくがい）」を見込んで免税品の販売をしたくても、外国人への接客や免税関連手続きへの対応の難しさと、それに伴うコスト増に躊躇してしまうことがある。こうしたケースでは、商店街や同じビルの別の事業者と共同で「免税手続きカウンター」の設置を検討したい。複数店の免税手続きを一箇所で対応することで、一店舗だけで対応するのと比べてわずらわしさやコストを軽減できる。

　免税販売の購入下限額は以前まで、家電、バッグ、衣料品などの「一般物品」は１万円超、飲食料品、医薬品、化粧品などの「消耗品」は５千円超だったが、2016年４月以降はともに５千円以上に引き下げられた。単価の低い民芸品が対象になりやすくなったことで、地方での免税販売が増えるものと予想されている。

　なお、観光庁によると、2015年10月１日時点での全国の消費税免税店は２万９０４７店舗。免税手続きカウンターの設置が同年の４月から認められるようになるなど、政府がインバウンドに力を入れたことを受けて、半年間で５割増えている。（2016/06/02）