軍用地に〝不動産投資〟

利回り低いが相続税対策には有効


 自衛隊や米軍の基地などが建つ「軍用地」は、すべてが国有地というわけではなく、一部は民間の法人や個人から借り上げている。その際にはもちろん賃料が発生するので、それを目当てに軍用地をわざわざ購入する不動産投資家もいる。

 

 軍用地を選ぶメリットとしては、賃貸アパートのような「空室リスク」がなく、確実に国から安定した賃料収入が得られることが挙げられる。そのため銀行の担保評価が高く、お金を借りやすい物件だという。賃料に当たる借地料は一定のペースで上がり続け、修繕・リフォームといった維持費もほとんどかからない。

 

 また軍用地は通常の事業用地に比べて固定資産税評価額が低く計算されるルールがあるため、それを基に算出する相続税も大幅に抑えることができる。だが、当然ながら欠点もある。軍用地は将来的に返還される可能性を常にはらんでいるので、返還後は単なる〝原っぱ〟に戻ってしまう可能性もゼロではない。

 

 また単純に利回りだけを見ると、軍用地の表面利回りは平均2%前後のため、一般的な賃貸アパートの利回りよりもかなり見劣りする。めったに出ない「売り物件」があったとしても、購入にあたっては慎重に判断したい。(2020/11/16)