加算税のペナルティー

　今年１月１日以降に期限を迎える税務申告から加算税制度の罰則が強化されている。これまでは税務調査の事前通知を受けてから実際の調査までに申告内容を改めて修正申告すればペナルティーは課されなかったが、今後は５％の過少申告加算税がかかることになる。「納税者のコンプライアンス向上のため」というのが〝改正〞の理由だが、事前通知の不徹底も報告されるなか、単なる徴税強化が進むことへの危惧も否定できない。

　だが２０１６年の税制改正により、「修正申告書が調査通知後に提出され、それが調査による更正を予知してのことではない」としても、納付する税額に５％の割合で過少申告加算税を課せられることになった。その際、期限内申告税額と50万円のいずれか多い方の額を超える部分は10％の割合となる（図１）。

　また、無申告であった者が事前通知を受けてから提出した申告に対する無申告加算税は、更正予知前であっても10％まで引き上げられた（50万円を超える部分は15％）。

　もちろん、事前通知と更正予知の前に出した修正申告には、これまでどおり過少申告加算税はかからず、無申告加算税も５％のままだ。

　そもそもこの制度は、申告納税制度の理念に基づいて納税者の自主的な修正申告を求める目的で、更正予知の前までの申告は加算税を課さない、もしくは軽減するとしていたものだ。だが、現実には事前通知制度と抱き合わせて冒頭のような「ズル」が横行しているようで、国税庁では「当初申告のコンプライアンスを高める観点から」罰則強化に踏み切ったという。言い換えれば「優しくしていれば付け上がりおって」といったところか。

　さらにもうひとつ、短期間に繰り返し行われた無申告や仮装・隠ぺいのペナルティーも強化されている。これまでは、15％だった無申告は25％になり、過少・不納付にかかる重加算税は35％から45％へ、無申告にかかるそれは40％から50％へと大幅に引き上げられている（図２）。国税庁によると、改正前の一律な加算税率は意図的に無申告などを繰り返す者へのけん制が限定的であったことから行われた改正だとしている。なお、この罰則に該当するのは、過去５年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された者が、再び無申告または仮装・隠ぺいに基づく修正申告書を提出した場合に限定されている。