「お尋ね文書」が止まらない

　２０１１年12月、国税に関する基本的ルールを定めた国税通則法が改正され、13年１月より施行となった。これにより、それまで恣意的な判断が目立った税務調査の手続きが、はっきりと法律上に明記されることとなった。特に大きな改正は事前調査通知の義務化で、税務調査にあたっては、調査目的や対象の税目など11項目を前もって納税者へ告げなければならないことが定められた。

　納税者としては権利が一歩前進したことになったが、一方で課税当局は慣れない手続きに手間がかかり、法人税調査の件数は改正前の12万９千件から９万３千件へと４分の３に激減した。

　そこで、調査件数の減少にともなう税収減をカバーするために当局が取った戦略が、ひとつは単価の高い富裕層への課税強化であり、もうひとつが大衆に広く網を張る作戦だった。この網は手間をかけないことが最大のポイントであるため、当局は事前通知を必要とする本来の税務調査と通常の行政指導を織り交ぜたような「ハイブリッド」な調査方法を編み出し、「所得税の確定申告についてのお尋ね」といった文書を大衆向けに乱発した。

　単なる「お尋ね」と書かれていても、届けられた納税者からすれば税務調査の一環にほかならない。さらに用紙の隅に「無回答の場合は税務調査に発展することもある」などと注記が付されていれば、一般の納税者が無視することは難しい。多数の人がまじめに回答したことで、呼び出されたり課税されたりして、いつのまにか税務調査と同じことになり、結果として事前通知の義務化が形骸化されることになった。

　今年の要請書の趣旨は２点で、行政指導の名を借りた説明責任の回避をせず、そして国税通則法が定める適正手続きを潜脱するなということだ。「お尋ね」による呼び出しなどが「行政指導」として行われていたとしても、強制力を持つものと思わせる内容では適正な行政指導とはいえないと是正を強く求めている。

　調査の事前通知義務の不徹底については、税理士会の会員向け調査でも多数が報告されている。当局としては無予告のそしりを受けないために、「調査でない調査」を編み出したのだろうが、誰もが黙っているわけではなかった。声を上げたのは「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」（弁護士法第１条）弁護士の団体であったが、近いうちには「納税義務者の信頼にこたえ」（税理士法第１条）る税理士の団体からも何らかのアクションがあるかもしれない。

　国税犯則取締法が国税通則法に統合された。その目的は、悪質な脱税やタックスヘイブンを悪用した税逃れに厳しく対処するためということだが、徴税権力の強化を危惧する声も少なからず聞かれる。

　パソコンデータの差し押さえや夜間調査の実施、さらには煽動犯への罰則など、慎重に扱ってもらわなければならない項目はいくつもある。

　納税者との相互信頼に基づく申告納税制度の向上のためにも、当局には日弁連による２度の要請を真摯に受け止め、対処してもらいたい。

(2017/05/04更新)