オフィス家具の買い替えで節税

応接セット

275,600円(税別)

 

【アームチェア(2台)】サイズ(mm):幅980×奥行885×高さ760(座高400)

【ソファー(1台)】サイズ(mm):幅1960×奥行885×高さ760(座高400)

(皮革張り・一部ビニールレザー張り、ウレタンフォーム、グリーン購入法適合商品)

 

【センターテーブル(1台)】サイズ(mm):幅1200×奥行600×高さ450

(木製・メラミン化粧版、天板厚25mm、コードホール付、グリーン購入法適合商品)

 

4点セットでも30万円未満で購入できる(オフィスコムのネット通販サイトより)
4点セットでも30万円未満で購入できる(オフィスコムのネット通販サイトより)

 本紙の「税金Q&A」といったスタイルのコーナーにもたびたび登場するやりとりのひとつに、次のようなものがある。会社の経理担当者が税理士の先生に経費の処理方法を質問するかたちのやりとりだ。

 

担当者「弊社では来客用の応接セットを新しいものに買い換えました。テーブルと椅子で60万円ほどしましたが、別々に購入すればいずれも30万円未満です。弊社は『少額減価償却資産の特例』の対象となる中小企業者ですので、それぞれが30万円未満の応接セットを取得した費用は、すべて損金処理できると考えてよろしいでしょうか?」

 

税理士「即時に一括で損金処理することは認められず、法定耐用年数の8年で減価償却することになります。御社の場合、特例の対象となる事業規模ですので、取得金額が30万円未満のものはその支出時に損金とすることが認められます。しかし、応接セットのように、テーブルと椅子が1組揃いで販売されていて、セットとして機能する什器・備品の場合は合計購入額の60万円が取得費用とみなされます」

 

2セットを並べて置くのならこうしたタイプの商品も(同)
2セットを並べて置くのならこうしたタイプの商品も(同)

 オフィス家具を買い替える必要が生じた際には、どの会社でも一度は確認したことがある経費処理方法ではないだろうか。黒字が出そうだからといって数百万円の応接セットを購入しても、それを8年がかりで経費化していたのでは、手もとの資金が減る一方で減価償却資産は増えてしまう。毎年、ある程度の節税効果は得られても、支出の大きさに比べるとあまり得策とはいえないだろう。もちろん、数年経過してもあまり価値が落ちないものならば、償却後に売却することも考えられるが、オフィス家具の場合、中古市場での買取価格は有名メーカーの高級ブランド品でもさほど高値が付かないのが実情だ。

 

 写真上はオフィス家具通販のオフィスコム(東京・千代田区)が販売する「応接セット( L― 5 2 1)」。アームチェア2台とソファー1台、センターテーブル1台のセットで販売価格は27万5600円(税別)。税込価格も29万7648円なので、消費税の会計処理方法を「税込」にしている事業者でも全額の即時損金処理が可能だ。また、1部屋に2組分の応接スペースを設けたい場合には、写真中の「応接セット4点(KOT)」が手ごろかもしれない。販売価格は13万8510円(同)、税込でも14万9590円なので、これを2セット購入しても30万円未満となる。

 

会議室のテーブルや椅子も買い換えてみては(同)
会議室のテーブルや椅子も買い換えてみては(同)

 応接セットとは別に、会議室のテーブルや椅子を新しいものに買い替えてもいいだろう。こちらもセットでの取得費が30万円未満のものならば損金処理できる。写真下の「会議セット7点」は、応接用にも使えるキャスター付きの1人掛けソファー6脚と会議用テーブル1台のセットで、販売価格は26万6200円(同)。

 

 オフィス家具に限らず、減価償却資産を購入する際に注意したいのは「その資産を事業の用に供するために直接要した費用」も、取得価額に含まれるという点だ。引取運賃や配送料、運送保険料、組み立て・設置手数料などとして支出した費用も取得価額に算入する必要がある。ネット通販会社の多くでは送料を無料としているケースや、配達料を含む価格で販売している商品がほとんどだが、「北海道・沖縄・離島地域は別途送料お見積り」などとしている場合もある。購入前には送料についても念のため確認しておきたい。

(2017/05/16)