共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化などによって、日中、家に誰もいない〝不在世帯〞が増えている。その一方で、ネット通販の利用は拡大しており、宅配される荷物の受け取りがうまくいかずに再配達を依頼するケースが急増している。また、ネットを通じての個人間取引やフリーマーケットサイトでの売買が手軽に行えるようになったことで、荷物を発送する機会も多くなっている。宅配サービスの利用者にとって、再配達や集荷を自宅で待っている時間ほどストレスに感じるものはないだろう。

　今年３月、宅配最大手のヤマト運輸は、サービスの維持と社員の労働環境の再整備などに向け、「運賃体系やサービスの内容について総合的な見直しを検討している」ことを発表した。その背景には、ネット通販市場の拡大によって「荷物が増え過ぎた」ために、宅急便の取扱件数が限界にまで達したという事実がある。さらに、運送事業者間のサービス競争激化により、「時間指定」や「再配達」、「即日配送」が珍しいことではなくなった。消費者にとっては便利なサービスも、物流事業者側にとっては重い負担となっているわけだ。

　国土交通省が昨年７月に公表した「宅配便等取扱個数の調査結果」によると、平成22年には31・９億個だった宅配便の取扱個数は、5年後の27年には約１・２倍の37億個へと激増した。また、厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」によると、昨年11月の「運輸業・郵送業」の労働者過不足判断指数は46で、５年前の18から２倍以上も増加。ドライバーの慢性的な人手不足は深刻化しており、増加する一方の荷物を少ない人員で配達しなくてはならない状況が続いている。

　こうした状態を少しでも緩和するアイテムが、不在時でも荷物を受け取ることができる「宅配ボックス」だ。アパート・マンションや貸しビルを所有するオーナーが宅配ボックスを設置すれば、それに要した費用は経費となり、不動産事業所得から差し引くことができるので結果として節税になる。

　新築の分譲マンションでは、ほぼすべての物件に設置されるようになった宅配ボックスだが、既存の賃貸アパ・マン物件にはまだまだ未設置のものが多い。新築物件の場合、その設置費用は建築費に含まれており、宅配ボックスだけを減価償却していくわけにはいかない。つまり、新築の建物の耐用年数で長期間にわたって経費化していくことになる。

　その一方、既存の物件に宅配ボックスを設置すれば、短期間での減価償却が可能となる。宅配ボックスの耐用年数は「集合郵便受け（ポスト）」と同じ10年だ。ただし、少額減価償却資産の特例が適用される事業者の場合、取得価格が30万円未満ならば一括損金処理が可能となる。

　写真上は、建材・建築金物部材のダイケン（大阪市）が製造販売する「小型宅配ボックス ＴＢＸ －Ｅ２ －ＳＳＮ」、価格は19万４４００円（税込）。写真中は容量の大きなボックスを２つ配置したタイプの「ＴＢＸ －Ｅ２－Ｓ」、価格は14万４００円（同）。

　電気工事が不要な機械式ダイヤル錠仕様で、床面固定と壁面固定のどちらにも対応する。また、これらをいくつか組み合わせ、上下左右に連結設置することも可能なため、物件の総戸数に合わせて増設できる。

入居者の利便性が向上すれば、物件の価値も高まる。不動産オーナーにとっては収益アップのために実施した設備投資が、宅配業者の再配達防止にもつながるわけだ。

(2017/09/26)