〝終の棲家〟は、マイホームであるのが当然のように思われがちだが、近年では老人ホームなどの高齢者施設に入居することを選ぶ人も増えている。だがこうした施設の欠点は、住み続ける限りお金がかかるということだ。長生きすればするほど資産が減り続けるわけで、世知辛い話だが、最終的に「自分の余命」と「財布の残金」を天秤にかけざるを得ない。

　しかし、住み慣れた自宅にしても、老後の生活には最適だといえないことが多い。若い頃に買ったマイホームがバリアフリー仕様になっていることはまず考えられず、土地のない都心では３階建て住宅も多いため、年を取れば階段を上がるだけでもひと苦労だ。身体のどこかが不自由になった場合、いまと同じように住める保証はどこにもない。そこで考えたいのが、いわゆる〝終活リフォーム〟だ。

　手すりの取り付けや段差の解消などで50万円以上かかるバリアフリー工事をすると、リフォームにかかった費用のうち、最大20万円を所得から税額控除することができる。ただしその家を所有し、リフォームを行う人の所得が年間３千万円以下であることが条件だ。

　同様に、５年以上のローンを組んで１００万円以上かかるバリアフリー目的のリフォーム工事を行った場合にも、所得税から年12・５万円、５年間で最大62・５万円の税額控除を受けられる。こちらも３千万円の所得制限がある点には注意したい。

　また、築10年を超える持ち家で50万円を超えるバリアフリー工事をすれば、家屋にかかる固定資産税の３分の１が１年間免除される。こちらはリフォームを行う人自身が住んでいる必要はなく、所得制限も設けられていないため、所得税の優遇より使いやすいと言えるだろう。

　さらに、工事費用そのものを助成してくれる制度もある。例えば「要支援」または「要介護１〜５」と認定された人が住む住宅をバリアフリー化すると、最大18万円が国から助成される。さらにバリアフリーに向けた取り組みを支援する施策は自治体にもあり、例えば東京・足立区であれば改修工事費を最大30万円まで助成する。こうした助成制度がある自治体は多いため、自分の住んでいる都道府県や市区町村を調べてみるといいだろう。

　リフォーム後の建物の相続税評価額は、固定資産税の評価に基づくが、評価替えが間に合わなかった場合、国税庁は「リフォーム費用の７割分の価値が上昇したとみなす」という判定基準を用いている。つまり、現金で持ったままよりも評価額を３割削ることができるわけだ。目を見張るほどの節税効果とまではいえないかもしれないが、無駄遣いをするよりはよほど有効な相続税対策だろう。

　写真は大正12年創業の住宅メーカー、山岸工業（埼玉・蓮田市）のリフォーム部門「Y建築工房」が手掛けた施工事例。２DKの間取りを段差のない広々としたLDKへと改修し、使いやすい対面キッチンを導入。浴室にも手すりを設置するなどの安全設計を施している（工事詳細は別掲）。工期は40日間で、工事費用は４２９万４４４５円（税別）。

リフォーム経験者の多くは「住みやすい家が必要になってからリフォームを考えていたのでは遅い」と口を揃える。省エネ化なども図るのであれば、リフォーム後の人生が長いほどその恩恵を大きく受けられる。健康で、収入にも不安のない現役のうちに、20年後、あるいはさらにその後を考え、動き出すことが重要だろう。

(2017/08/23)