相続税の負担を少しでも軽くしたいのなら、財産を減らすことだ。単純明快なことだが、相続税の課税対象となる財産の評価額を下げればいい。だから、持っている現金を使って、あるいは金融機関から借金をしてでも、不動産などを購入するのが有効な相続税対策となっているわけだ。

　これは、子や孫に「少しでも多く財産を残したい」「子どもたちには、多額の相続税納付で苦労させたくない」という考えのあらわれでもある。つまり、「多く残したい」「税金は少なくしたい」という、ふたつの思いが同居しているといえる。

　乱暴なようだが、相続税を少なくするには、お金を使ってしまうことが〝究極〞の節税術だ。だが、これでは子や孫に「多く残したい」という思いはかなわない。では、実際の暮らしに役立つ〝モノ〞を残すとこで、相続税の負担を軽減する方法を考えてみてはいかがだろうか。

　例えば、被相続人には自宅と現金があるとする。相続人が何人いても構わないのだが、とにかくその財産の総額は、相続税の課税対象になるものだとする。こういったケースでは、自宅を相続した人が、ほかの相続人へはその割合に応じた金額を現金で渡すことで、代償分割することになるだろう。そのための現金については、個人の資産や被相続人の生命保険などで用意できているものとする。

　問題は、被相続人が残す現金資産だ。これを少なくすれば、相続税の負担は軽くなる。そこで、被相続人は生前から、自宅をこまめに改装しておく。自宅なのだから、自分自身や同居する家族の生活が快適になるように、手を加えていくのだ。気になっていた床の段差をなくしたり、階段の手すりを安全性の高いものに取り換えたり、照明器具を一新したり。

　暮らしやすい住まいにしていくための買い物なのだから、将来、それを相続する予定の子どもにとっても、決して無駄遣いにはならないだろう。親の財産、とくに現金・預金が目減りしてしまうと、相続人である自分自身が損をするように感じるかもしれないが、結局は自分が受け継ぐことになる建物の機能が向上するのだから、外部に流出してしまうかたちで〝浪費〞されるよりよほどよい。現金資産を多く残してもらった結果、その分の相続税を納めることになる。納税後に残った現金でリフォームするよりも、先に「親のお金」で「親の自宅」を快適なものにしてもらっておいたほうが、相続税の負担という観点からもお得なのだ。

　役所に確認申請する必要のある増改築工事・大規模リフォームなどではなく、機能性に優れたシステムキッチンを設置するだけでもいいだろう。例えば、１８９２年に設立されたドイツの老舗メーカー、ポーゲンポールでは、豊富なアイテムを無数のバリエーションで品揃えしている。２００万円台で購入できるものも用意されている一方で、高級システムキッチンのサンプルタイプ「ＰＬＡＮ-Ｅ」はユニット価格だけで７２２万円（税別）。混合水栓、食器洗浄機、レンジフード、ＩＨクッカー、オーブンなどの関連機器を含むトータル価格は１０２０万２８５０円（同）で、施工費が別途必要となる。

　ただし、相続税対策だけを目的として購入するのは危険だ。税務署に生前贈与や特別受益にあたると判断されないように、税理士とよく相談したうえで購入を検討したい。

(2017/03/13)