仏壇や仏具、墓地や墓石などを「祭祀財産」という。先祖を供養するための祭祀財産は、相続税の課税対象にはならない。だから「相続税対策のために、生前にお墓を購入しておきましょう」という宣伝文句が成り立つわけだ。

　祭祀財産が相続税の課税対象とならないのは、「換金される財産ではない」と考えられているため。先祖を供養する仏壇や墓石を売却するひとはいない、という前提で非課税となっている。実際、どれほど高級な石材でつくられた墓石でも、それを買い取ったり転売したりする業者はほとんどない。仏壇や仏具にしても、廃棄処分されたものから金具などのパーツを取って〝リサイクル〞的に有効活用し、修復のための部品・材料とする工房などがわずかに存在する程度だ。

　純金製の仏具を購入するひとが多いのは、祭祀財産でありながら「換金性が高い」からにほかならない。売却などせず、純粋に先祖供養の道具として使っていたとしても、その重量分の貴金属としての価値はある。金の価格は相場で変動するとはいっても、無価値になることはないのだから、人気があるのは当然だろう。

　純金製の仏具などに比べると、墓地や墓石は「換金性に乏しい」祭祀財産だといえる。これを購入することが相続税対策になるのは、単純に「現金が減る」からだ。被相続人の死亡後に相続人が墓を購入しても、葬式費用のように相続財産から差し引くことはできない。

　相続税対策で墓を購入する場合は、被相続人が生前に現金一括で支払うことが大前提となる。ローンで購入した場合、支払い途中で被相続人が死亡してしまっても、残債は債務控除できない。

　税務署は職権で被相続人や相続人のお金の流れを数年さかのぼって調査することがある。その際に、純金製の仏像を何十体も購入した記録があれば、いくら祭祀財産だと言い張っても認められないだろう。しかし、墓の場合は死亡する数日前に購入したものであっても、「生前」「現金一括」であれば祭祀財産として相続税の課税対象財産から除かれる。

　墓石として使用される石材にはさまざまな種類があるが、なかでも香川県産の「庵治石」（細粒黒雲母花崗岩）が最高級品とされている。写真上は庵治石専門店のオールストーン（香川・高松市）が販売する「９寸三重台華蓮型墓石（五輪塔外柵セット）」。最高ランクの庵治石を使用したセット墓石で、外柵も玉垣付の豪華な仕様となっている。価格は庵治中目石を使用したタイプが７００万円、上級の庵治細目石を使用したタイプが９５０万円。

　写真中は墓前灯籠・霊標・収納庫などが充実した「９寸三重台華蓮型墓石（蓮華付き外柵セット）」。価格は中目石が３５０万円、細目石が４８０万円。写真下は庵治石特有の美しい石目が映える「デザイン型墓石（外柵セット）」。こちらの価格は中目石が２５０万円、細目石が２９５万円。価格はいずれも税別で基本字彫・基本施工費を含む。香川県外の場合は交通費・諸経費が別途必要となる。

　同社ではこのほかにも、２千万円の最高級セット墓石や45万円の省スペース型墓石など、さまざまな価格帯の商品をタイプ別・墓地スペース別に幅広く取り扱っている。

(2017/04/26)