福利厚生の充実にもなる節税術

　社員への福利厚生の一環として、事業所内に飲料などの自動販売機を設置しているケースがある。工場などの現業施設では、従業員が集う社員食堂や休憩室、更衣室、喫煙コーナーに複数台設置してあることも珍しくない。オフィスでも社員からの要望を聞いて、季節ごとに飲料の銘柄を変更したり、種類を増やしたりしている。

　福利厚生以外にも、社有地の空きスペースを利用して自販機を設置することがある。電源を確保することさえできれば狭いスペースでも置ける自販機は、少額とはいえ日銭を稼いでくれる立派な「ベンディングマシン事業」となる。

　自動販売機を設置する方法は大きく分けて２つある。まず、飲料販売会社（ベンダー）に設置場所を提供し、商品の補充や空き缶の回収、代金・釣り銭の収受などの管理業務をすべて委託する方法。人通りの多い場所に自社ビルを構えていたり、自社で有料駐車場を所有・運営していたりすると、飲料ベンダーの側から設置を提案してくることも多い。この場合、毎月の販売額に応じた一定の割合が業者から支払われる。多くの販売量が見込める立地だと、初期の電源工事費や毎月の電気代などを業者が負担してくれるケースもあるので、オーナーとしては場所を提供するだけで済む。ただし、自販機本体とそこで販売する商品は、あくまでも飲料ベンダーのものなので、オーナーに支払われる金額は売上の数パーセントにしかならない。

　もうひとつは、自販機を自社で購入して管理運営する方法だ。自動販売機の法定耐用年数は５年。最新鋭の新品を購入しても５年で経費化できるが、中古の自販機ならばさらに短期間での減価償却が可能となる。また、中小企業が購入する場合には、１台の価額が30万円未満ならば即時一括で損金処理できる。

　自動販売機は電機メーカー各社が製造しているが、その多くは飲料メーカーや飲料ベンダーが購入している。このため、「20セレ」（20種類の商品が入るタイプ）と呼ばれる自販機の一般販売価格は１台およそ50万〜60万円だが、大量の台数を購入する飲料事業者には30万円以下で販売するケースもあるという。

　このため、飲料販売を本業としていない中小事業者が自販機を購入するのならば、飲料メーカーが新機種に買い替えた際に手放した程度の良い中古品を狙いたい。メーカーやベンダーが採用し、定期的にメンテナンスしてきた機種を選んでおけば間違いないだろう。

　写真上は朝日ビバレッジが運営する自販機の販売サイト「じはんきやネットショップ」で取り扱っている中古商品。Ｆ年式（２００８年）の富士電機製「20セレスリムタイプ」。全塗装仕上げのリニューアル済みでネット販売価格は29万７千円（税込）。飲料用のほかに食品汎用自動販売機も販売しており、写真下の富士電機製「ＦＧＳ２６０Ｗ―ＦＯＰ」は最大60種類の商品を陳列販売できる。ネット販売価格は１２９万６千円（同）。

　自社ビルやオフィス内はもちろん、工場や倉庫などの事業所施設構内のほか、会社が所有する駐車場や社員寮、社宅、さらには社長さんが個人で経営する賃貸アパート・マンション物件の敷地内など、設置場所はいろいろあるはずだ。すでに飲料ベンダーと契約しており、設置済みだとしても、次の更新時期には自販機を購入するメリットを検討してみたい。

(2017/03/21)