軽減税率のややこしさ

　消費税率10％への引き上げまで１年を切り、増税と同時に導入される「軽減税率」の姿がようやく明確になってきた。８％と10％の線引きが不明瞭なテイクアウトの税率については、小売店による顧客への意思確認や店内での案内の掲示など、店側の頑張りに頼る部分も非常に大きなものになりそうだ。また、税額が異なる店内飲食とテイクアウトを同価格で販売することも店側の裁量に委ねられ、申告書と納税額が正しければ「いくらで売ろうとかまわない」という消費税が抱える税としての本質的な問題点も浮き彫りになってきている。

　コンビニエンスストアでは店内に飲食コーナー（イートインコーナー）を設けている店も多いが、このときは店員が外食か持ち帰りかを確認し、商品の税額を計算することになる。問題となりそうなのは、テイクアウトを告げて８％税率で購入した客が店内に友人を見つけて店内飲食に切り替えたときなどだ。本来なら店側が２％分を追加で支払ってもらうのが筋のようにも思えるが、軽減税率の適用判断は「販売の時点」というのが原則であるため、代金と商品の受け渡し後に何をしようとも基本的に問題はないことになる。

　だが、「税額分をもらえなかった」では通らないのが消費税という税制の特異な点だけに、そうした状況が常態化した際には、税務署が取りはぐれた店側に過少申告などのペナルティーをちらつかせることは現行の消費税制をみても想像に難くない。

　当局では、コンビニをはじめイートインコーナーのある店舗に対しては、「テイクアウト商品の店内での飲食はご遠慮ください」といったお願い文を掲示してもらうことによってルールの徹底をはかるよう要請していくという。軽減税率制度を理解していない客とのトラブルなども想定されるなかで、小売店の負担が増大するのは間違いないだろう。

　コンビニのイートインコーナーは名前のとおり飲食スペースであるため分かりやすいが、路面店の前面歩道や隣接する駐車場などの店外での飲食はどう扱うのかというと、これは実態に即した判断になるという。立ち飲みの路面店などで、客が外で食事することに店との合意があると見れば、これは店内飲食と同様に10％税率が適用される。ショッピングモールなど複数の店舗が入る施設でも同様だ。実態に即した判断ということから、この「合意」には暗黙の合意が含まれるとみていい。「一歩でも店から出たら持ち帰り」などという屁理屈は通りそうにない。

　２％の違いは店側にとって大きなものだが、利用する側の一般消費者にとって外食は「ぜいたく」ということになっていくだろう。そうした顧客へのサービスとして、店側が店内飲食も含めて全て８％で販売して、申告は店内分を10％として申告するとどうなるかというと、これは消費税法ではなく、８％への増税時に制定された「消費税転嫁対策特別措置法」に引っ掛かる可能性があるという。

　ただし、「２％分の消費額はいただきません」というのはできないものの、「いくらで販売します」という形なら単なる値段の設定であるため問題ないそうだ。実際、ドイツのマクドナルドでは、持ち帰りも店内も値段は一緒で、税率の違うレシートが出るという。