富裕層狙いさらに強化

　平成28年６月までの１年間の所得税調査件数は、前年度比87・８％の65万件だった。この総数は、調査官が納税者宅などに訪れる「実地調査」と、電話や文書などで済ませる「簡易な接触」で構成されている（表）。そのポイントを検証する前に、まずは当局が使う「調査」という言葉についておさらいしておく。

　まず、６万６０１６件となった実地調査は、「特別・一般調査」と「着眼調査」からなり、前者は「高額・悪質な不正計算が見込まれるもの」を対象としている。「一般」はその名のとおり一般的な税務調査として、各税務署が管轄内を対象に事前通知をして訪れ、書類などをひっくり返して調べる調査だ。おおむね２〜３日程度で済むことが多い。それに対し「特別」は、さらに「高額・悪質」の度合いが高いと判断された納税者に対するもので、税務調査の花形である特別調査部門（トクチョー）や、国税局の資料調査課（リョーチョー）が担当する。国税通則法に定められた事前通知についても「調査の適正な遂行に支障を及ぼす」との理由で行われないことも多く、「行ったからには取る」という不退転の覚悟で臨む。取引先を調べる反面調査や銀行調査も積極的に行い、調査日数が10日を超えることも珍しくない。

　もうひとつ、実地調査には「着眼調査」があるが、これは平成16年に導入され、申告所得漏れなどに絞って調べる制度だ。

　そして実地調査かそれ以外の「接触」なのかが不明であることが問題になるのは、どちらであるかによって罰則が変わってくることだ。仮に過少申告であると税務署が判断すると、それが調査であれば本税の10％の過少申告加算税がかかるが、行政指導としての単なる接触なら加算税はない。事前に税務調査かどうかをしっかり確認したいところだが、一般の納税者には難しいだろう。顧問税理士などに相談して対処したい。

　お尋ね文書などの「簡易な接触」は、事前通知の義務化により調査件数が激減したことを受けて当局が力を入れ出した、いわば〝投網〞だ。個別調査から全体を網に掛けて捕捉する手法で一定の〝釣果〞を上げている。調査総数は前年比87％に落ちているものの、非違割合は前年（60％）と遜色なく、申告漏れ所得金額の割合は微増している。小魚も58万匹集まれば３５４２億円の申告漏れ金額になるということだ。

　そして当局が本腰を入れているのは、やはり高額な追徴が狙える〝一本釣り〞だ。「特別・一般」の調査件数は４万８０４３件で、そのうち非違は４万１５１５件と、実に86％という高確率だ。さらに申告漏れ金額は４５２２億円と、58万件以上を対象とした「簡易な接触」の金額を優に超えている。

　さらに注目すべきは、富裕層に対する調査が４３７７件行われ、現在の集計方法となった平成21年以降で最多となる前年比32・３％増の５１６億円の申告漏れを指摘したことだ。１件あたり１１７９万円で、海外投資などを行っていると２９７０万円に上った。追徴税額は１２０億円、１件当たり２７３万円となる。

　当局では富裕層に的を絞った「プロジェクトチーム」を東京・大阪・名古屋の各国税局に設置して対策を進めているが、平成29年夏以降は全国に拡大する方針を明らかにしている。また、国税通則法に国税犯則取締法を組み込む案も浮上しており、徴税強化に拍車がかかることは間違いないだろう。

(2016/12/29更新)