中小支援打ち切りへ
財政審「新陳代謝を促進せよ」
財務省は新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、中小企業への支援をこのまま打ち切ってしまおうとしている。来年度予算編成に向けて持続化給付金や家賃支援給付金などを１月15日で終了させる方向だ（＊編集部注：その後申請受付を２月まで延長）。しかし、コロナ感染拡大が長期化し、経済が停滞し、加えてコロナ第四波が到来する可能性もあり、経営困難に陥る中小企業が急増しないとも限らない。
財務省は10月下旬、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が悪化した中小企業に対する持続化給付金や家賃支援給付金などの支援策は、あくまでも「緊急時の対応」であるとし、申請期限を迎える１月15日に予定通り終了するよう提言した。経営状況が厳しい中小企業も少なくないが、「持続化給付金や家賃支援給付金を予定通り終えるべきだ」などと打ち切りへの姿勢を強めている。
コロナで売り上げが減少した中小企業を税金で救済するには限界があり、支援を続ける場合も、事業の転換を促すような工夫が必要であるという見解だ。委員からは「給付を延長すれば業績が振るわない企業の延命につながる」との意見が相次いだ。
持続化給付金は、売り上げが大きく減少した中小企業に最大２００万円、個人事業者に同１００万円を給付する支援策。家賃支援給付金も売り上げが減少した事業主の地代・家賃の負担を軽減するために、最大６００万円支給する制度だ。10月下旬時点で持続化給付金は計４・７兆円、家賃給付金は３２００億円を給付している。
財政審で歳出改革部会長代理を務める土居丈朗慶大教授は会議後の会見で、給付金の終了を提言した理由として「期限をズルズルと先延ばしにすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と、中小企業の淘汰を進めるべきとの考えを示した。
これについて他の委員からも「緊急支援を恒常化しないことが重要で、出口に向かうべきだ」「企業のビジネスモデルの転換を支援すべきだ」などと支持する意見が多く出たという。一方、「感染の収束状況に応じて柔軟に検討できるよう経過措置を設けるべきだ」と慎重な対応を求める意見もあった。
「給付延長は延命にすぎない」
財政審の提言では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、中小企業の売り上げは大幅に減少し、コロナ関連倒産が一定程度発生しているものの、ふたつの給付金によって低水準に抑えられており、予定どおりに給付を終了すべきとしている。
財政審は、持続化給付金などの継続は中小企業の延命にすぎないとみている。また貸し付けなど資金繰り支援についても給付金同様に「長期化は、中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」などとして終了を促している。このままズルズルと中小企業を支援し続ければ、中小企業の生産性は下がり、統廃合も進まないとの見解だ。
だが中小企業にとっては、税率が10％に引き上げられた消費税と、新型コロナがダブルパンチとなっているのが現状だ。これまでも消費税増税はそのたびに国民生活や中小企業に大きな打撃を与えてきている。消費税が初めて引き上げられた１９９４年以降の各四半期のＧＤＰおよび民間消費の対前月比をみると、東日本大震災とリーマンショックのほかはすべて消費税増税の影響が色濃く表れている。
消費税は所得の低いひとほど負担が重くなる仕組みだ。そして企業間の取引では下請け業者など立場の弱い側が自腹を切って納税しているのが現状だ。こうした税制そのものが抱える構造が滞納業者を生み、差し押さえ、倒産という道をたどっている。それに加えて新型コロナが追い打ちをかけている。民間調査会社によると、コロナ収束までの期間が長引いた場合、廃業の危機に瀕することになる中小企業は31万社を超えるという予測も出ている。
早く確実な支援策を
金融機関の無利子融資などを合わせると、中小企業のうち半数が何らかの新型コロナ支援策を利用しているというデータもある。このような状況で複数の給付金を打ち切ったら、中小企業の倒産や廃業が急増するのは間違いのないことだろう。
東京・大田区の中小企業経営者（製造業）が「家賃支援給付金を２カ月前に申請したが、いまだ給付されていない。書類の不備で５度も申請し直した。もっとスピーディーな制度に変更してほしい」と話すように、家賃支援給付金や持続化給付金は受給要件が厳しく、実態を見ない審査のために給付が遅れている。それらが改善されないままで、支援が終了となってしまいそうだ。
一連の「ＧｏＴｏキャンペーン」の恩恵も大手に偏り、中小業者には届いていない。「ＧｏＴｏ」よりも、切実に求められているのは持続化給付金や家賃支援給付金などの拡充・延長だろう。財政審の提案は中小企業に立ち直る機会すらも与えないものとしか言いようがない。
(2020/12/28更新)