テレワーク実施率 中小で67.３％

　東京商工会議所はこのほど、会員企業でのテレワーク実施率が67・３％だったことを発表した。

　５月29日〜６月５日に実施した調査で１１１１社が回答。３月の調査時に比べて41・３ポイント増加した。

　またテレワークを実施している企業のうち52・７％は４月７日に発令された緊急事態宣言以降から実施していると回答した（グラフ１）。

　新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが垣間見える。

　規模別に見ると従業員３００人以上では90％に達し、１００人以上３００人未満が77％、30人未満は45％で、規模が大きいほど実施率が高い結果となった。

　テレワークを実施した際に生じた課題としては、「ネットワーク環境の整備」が56・７％で最も多かった。

　緊急事態宣言が発令される以前からテレワークを実施している企業では「書類への押印対応」が60・１％でトップであったのに対して、発令以降から実施した企業では「ＰＣ・スマホ等機器の確保」が58・８％で最多だった。

　テレワークを実施したことによる効果という質問では、「働き方改革が進んだ」が50・１％で最も多く、「業務プロセスの見直しができた」42・３％）、「定型的業務の生産性が上がった」（17・０％）が続いた。

　テレワーク未実施（「実施を検討している」＋「実施する予定はない」）の企業に、テレワークの実施を検討する際の課題について聞いたところ、「社内体制が整っていない」（51・１％）、「テレワーク可能な業務がない」（49・４％）、「パソコンやスマホ等の設備が十分でない」（47・５％）が挙がった。

　今後も実施予定がない企業からは、「少人数で現場仕事が多いため、全社員が現場に出ながら多能工として働いている。店頭の対応も全員でやっており、ギリギリの人手で現場を回している」（サービス業、30人未満）、「店頭で人による対応が必須。事務仕事はそれほど多くはない。リモートで市場の競りに参加することも可能ではあるが、当店は高級・高額品種を仕入れるため、商品を肉眼や触感で確認しており、テレワークは無理」（小売業、30人未満）といった回答があった。

　緊急事態宣言でテレワークの実施率が高まったものの、それに関連した助成金や補助金などの活用状況となると、最も高いものでも「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）」の10・４％にとどまった（グラフ２）。「支援制度を活用したかったが、申請し助成を受けるまでに時間を要すること、申請より先に導入したものは助成対象外であること、助成対象となる経費に制限があることなどがネックとなり、当社では活用できなかった」（サービス業、30人未満）といった声も寄せられた。

(2020/07/31更新)