損金にできる？できない？

　会社に突発的な臨時収入があり、急いで何らかの手を打たないと法人税負担が恐ろしい額になってしまう―。そのような時に、まとまった額を損金に算入できる手段の一つとして「役員退職金」がある。課税庁は役員退職金を利益調整の手段とすることを嫌うため、損金算入には通達などによって厳しい要件が課されているものの、過去には認められた事例もあり、不可能ではない。役員退職金が損金と認められるポイントはどこか、探ってみる。

　役員退職金の分割払いを損金に算入するためには、ある前提を満たしていなくてはならない。それは退職する役員が「分掌変更」ではなく、完全に「引退」しなければならないという点だ。

　役員への退職金というのは、完全な退職時だけでなく、社長から会長、会長から相談役といった分掌変更時にも支給することが可能だ。そして、きちんと勤務実態が変わるなどの分掌変更の実態があれば、損金にも算入できる。しかし分掌変更への退職金を損金に算入したいのなら、支給は一括でなくてはならない。

　国税庁が実務の指針として定める法人税法基本通達９―２―28では、役員に対する退職金の損金算入時期を、「株主総会の決議などによりその額が具体的に確定した」年か、または「退職給与を支払った」年のどちらかと定めている。しかし役員の分掌変更にかかる退職金について規定した同通達９―２―32では注釈で、「原則として、法人が未払金などに計上した」場合の未払金については損金に算入できないとしている。この未払金というのは、分割払いの退職金を指す。

　つまり分割払いの退職金を損金算入したいのなら、単なる分掌変更ではなく、本当に引退させなければならないわけだ。「退職金を分割払いして損金にしたいけど、まだ社長を引退したくない」という虫の良い考えは通らないことになる。

　不動産売買などで高額の収入が得られた１９８０年〜90年代のバブル期には、完全引退したとして退職金を支給しながら、実際には毎日出勤して経営に参加するという「辞めたフリ退職金」が横行したが、これが課税庁に見つかれば退職金の損金算入が否認されるだけでなく、悪質と認められれば高税率の重加算税を課される可能性もある。突発的な臨時収入は会社にとって悩みの種だが、「辞めたフリ」は危険過ぎるだろう。

　そこまで危ない橋を渡らなくても、分掌変更への退職金を分割支給して損金算入を認められた例は存在する。２０１５年２月26日に東京地裁が下した判決では、分掌変更による退職金の損金算入を否認した国税当局の主張を退け、納税者勝訴を言い渡している。

　この事例では、代表取締役を辞任して非常勤取締役となった役員に対して、会社が２億円を退職慰労金として設定し、分掌変更した年に７５００万円、翌年に１億２５００万円を支給し、それぞれの年の損金に算入した。これに対して国税当局が、分掌変更への退職金の分割払いについては原則として損金算入できないのだから、２年目の１億２５００万円は、そもそも退職金として認められないと課税処分を行ったものだ。

　東京地裁の判決では、会社が３年にわたって分割して総額２億円以上の退職金を支払うとする計算書を作成していた事実や、それを前提として按分計算した住民税や源泉徴収分の所得税を市役所に納付していた経緯などを理由に、利益調整が目的ではなく、あくまで資金繰りに支障をきたさないよう分割支給するのは企業として当然の考えと認めた。

　法廷に持ち込まれる前の、国税不服審判所の裁決では、株主総会議事録や取締役会議事録が残されていないこと、２年目以降の支給時期や残額が計算書に明記されていないことを理由に納税者の訴えを退けたが、司法はそれらの要素を考慮しても「利益調整とは断定できない」と認めたわけだ。

　この判例から読み取れるのは、分割払いが利益調整目的ではなく、資金繰りなど経済合理性によることを説明できるかどうかが重要であるという点だ。さらに言うなら、退職金の総額や支給時期を決議で定め、その決定に従って支給や税務処理を行っていることも損金として認められるためのポイントになる。