源泉所得税の計算ミスで税金を納めすぎてしまったときの対応法は２種類ある。ひとつは還付請求書を税務署に提出する方法だ。

　源泉所得税を納付したときの「徴収高計算書」の写しと、総勘定元帳の預かり金勘定部分など誤りが生じた事実を記載した 帳簿書類の写しを添付して提出する。提出時期は定められていないが、納付日から5年間提出しないと、時効で請求権が消滅するので早めに対応 しなければならない。

　もうひとつの方法は、これから支給する給与や賞与で調整するやり方だ。届出書を提出し、過誤納金に相当する金額をそれ以降に納めるべき源泉所得税や復興特別所得税額から差し引く。

　なお、平成26年度の源泉所得税の税額は16兆6870億円で、5年連続の増加となった。そのうち、給与所得の税額は9兆9233億円、退職所得は2197億円だった。（2016/06/19）