法人番号には利用範囲の制約なし

基本3情報のダウンロードが可能


 法人番号は個人のマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がない。国税庁の「法人番号公表サイト」には、会社の情報として、①法人番号、②名称または商号、③本店あるいは主たる事務所の所在地――の「基本3情報」が載せられており、誰でも自由に利用することができる。

 

 法人番号を利用すると、会社が持っている取引先情報の登録・更新業務を効率化できる。また、社内の部門、部署ごとに同じ取引先に別の名称を使用している会社は、法人番号で名寄せすることにより顧客情報を統一できる。

 

 さらに、法人番号の専用サイトで新設法人を探し、ダイレクトメールを送ることも可能だ。法人番号は専用サイトからダウンロードできるほか、国税庁にDVDと返信用封筒を送ることで情報を受けとる方法がある。(2017/03/12)