趣味と実益を兼ねた「料理教室」や「英会話」、仕事に役立つ「ビジネス系資格講座」などが人気のようだ。こうした各種スクールなどの授業料は、一定の要件をクリアすることで消費税が非課税になる。

　一定要件とは、①修業年限が１年以上、②１年間の授業時間数が６８０時間以上、③教員数を含む施設などが生徒数からみて十分であること、④年２回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められている、⑤学年または学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されている、⑥成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されている――の６つとなっている。

　消費税は、商品の販売だけでなく、サービスの提供も課税対象となるが、「学校」「専門学校」および「６要件をすべて満たす各種学校」での教育については、授業料だけでなく入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書などの手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡が非課税となっている。

　ただし、非課税なのはあくまで前記のものだけで、補助教材などには課税される。企業では仕事で必要な資格を取らせるために従業員を学校に通わせるということがあるが、そうした「教育」にかかる費用はほぼ課税扱いと考えていいだろう。(2017/12/11)