医療費がかさめば、少しでも多くの医療費控除を受けたいもの。世帯主以外に所得税を納めている人が複数いる家族なら、誰が申告すれば医療費控除額が増えて得になるか、調べてみるべきだろう。

　ポイントは、「医療費控除額は２００万円まで」、「自己負担分が10万円または合計所得金額の５％（消費税も含む）を超える金額が医療控除の対象となる」の２点である。

　したがって、申告する人は次の順序で判断するのがよい。①一般に所得税率の高い人が医療費控除をすると有利、②医療費控除額が少なければ、所得金額５％ルールを利用する方が有利なケースもある、③年間の医療費自己負担額が２１０万円を超えたら、２１０万円を超える医療費額を他の納税者が確定申告する――といったことだ。(2017/07/03)