会社が個人から借りた土地を工場敷地として利用しているとする。

　借地契約の期限を迎え、個人に更新料として１５００万円を支払った。更新前の借地権の帳簿価格は８００万円で、更新時の借地権価格は１億５千万円になっていた。

　業務に使っている土地の借地権の更新料を支払った会社は、その費用のすべてを損金にできるわけではない。必要経費になるのは、「更新直前の借地権の帳簿価格×更新料÷更新時の借地権の価格」で計算した額だ。

　冒頭の会社は経理上、「８００万円×１５００万円÷１億５千万円」で計算した80万円を損金に算入する。なお、更新料を支払うことで借地権の価格は増加することになるので、会社は１５００万円を帳簿価格に加算する。(2017/03/23)