ざっくりとした計算。社長さんが仮に「１００」の収入を得たとしても、所得税の最高税率は45％、住民税の10％と合計すると55％なので、この時点でほぼ半分が税金でなくなる。これ以前に、法人税の実効税率は約30％だから、社長さんの会社の利益も３割が税金で持っていかれている▼しかし、税金の負担はこれだけでは終わらない。社長さん個人は「１００」の収入の半分を所得税・住民税として納めたうえで、生活に必要な買い物をする。そこには消費税の負担が待っている。加えて「第二の税金」といわれる社会保険料も支払わなければならない▼それでもどうにかして、毎年「10」の財産を残したとする。仮に50年、コツコツと築き上げた財産が「５００」になった時点で寿命が尽きてしまったら、今度は相続税だ。相続税の最高税率は55％。控除額などを無視して乱暴にいえば、「５００」の半分も税金でとられてしまう。脱税して貯めた財産ではない。真面目に納税したうえで蓄えた財産なのに、だ▼本紙の人気コーナー「節税市場」が、新媒体『節税市場』となって９月20日に創刊した。増大する一方の税負担を少しでも減らすための〝モノ〞、つまり〝節税アイテム〞を満載した情報紙だ。編集コンセプトは「どうせなら欲しい〝モノ〞を買って節税しよう！」。次号は12月20日付。毎号６万部を発行していく。