相変わらず芸能ニュースは不倫ネタが多い。高収入の芸能人は不倫が発覚し、離婚に発展すると、慰謝料や財産分与が相当な額になる。

　慰謝料には原則として税金はかからない。家庭内暴力や浮気などで離婚の原因を作った人が、精神的苦痛などを受けた相手方に支払う損害賠償金に該当することから、所得税法上で非課税と定められている。

　ただし非課税となるのは、あくまで「社会通念上それにふさわしい金額」とされており、あまりに高額な慰謝料は過大だとして課税される可能性がある。

　離婚時に分与する財産にも、所得税や贈与税はかからない。現金以外の不動産、株式などであっても同様だ。ただし慰謝料と同様、分与された財産が常識から考えて過大であると税務当局が判断すると、その多すぎる部分に贈与税が課税されることになる。

　おおむね「夫婦の財産の２分の１」を大きく超えた場合に課税される可能性が高くなるようだが、実際にはあくまで夫婦の資産状況や離婚の原因などで総合的に判断される。

　また離婚の目的が贈与税や相続税を逃れるためであると判断されると、２分の１を超えなくても課税されることになる。いわゆる偽装離婚は通用しないということだ。したがって、財産分与が過大でなく、さらに課税逃れでないことを示す協議の経緯などを証拠として残しておく必要があるだろう。(2017/08/02)