悪質な不正還付や申告ミスが絶えないため、税務当局は消費税の調査に力を入れている。調査に入った納税者のうち、ほぼ半数がミスをしているという。とくに消費税の還付は、国側からすればせっかく集めた税金を持っていかれる制度だけに、税務署のチェックも厳しい。

　消費税の還付申告では、「消費税の還付申告に関する明細書」を作成することになる。この明細書には、還付になった「主な理由」を書き込む欄がある。「固定資産の購入」か「免税取引の割合が高い」または「その他」を選ぶことになるが、「その他」の場合、空欄のまま出すのは絶対に避けたい。なぜなら、必ずといっていいほど税務署側の入念なチェックを受けるためだ。税務署に照会を求められたとき、あいまいな理由や空欄ではスムーズに還付が受けられない可能性がある。

　気になるのは、この還付申告による税務署側からの接触だ。本格的な税務調査になってしまう場合と、簡単な書類チェックだけで済んでしまう場合がある。すんなり還付を受けられたからといって油断してはいけない。還付後に税務調査になるケースも多々ある。税務調査に発展するかどうかは、前回調査を受けてからの間隔と、還付の額によるところが大きいが、還付の理由に関する請求書などはすぐに示せるようにしておくことが肝要だ。還付額が大きければ、会社の資金繰りに充てたいところ。その際は早めの申告を心掛けたい。(2018/06/18)