財務省と国税庁は国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律。平成16年施行）に基づき、武力攻撃による被害が発生した際の国税の救済措置、いわゆる「有事税制」を策定している。

　武力攻撃で申告・納付を期限内にできないときには、納税者の申請に基づいて、その理由の止んだ日から２カ月以内まで、それらの期限を延長するというのが一点。

　また、攻撃で財産に相当の被害を受け、納税が困難になったときには、納税者の申請に基づき１年以内（納付困難の理由が継続すれば最高３年）の期限に限って、国税の納税を猶予するとされている。さらに、被害者の国税の軽減、免除、徴収猶予の措置も盛り込まれている。（2016/06/14）