公正証書遺言は法務大臣が任命する公証人が作成し、公文書として公証役場に保存されるので、確実に遺言内容を次世代に残すことができるとして多くの人に利用されている。

　公正証書遺言の作成は２人以上の証人の立ち合いのもと、公証役場で行う。未成年者や、相続人になる予定の人は証人になれない。

　公正証書遺言の作成にかかる費用は、財産の価格が１００万円以下なら５千円、１００万円超２００万円以下なら７千円と、相続させる金額によって法律で決められている。

　例えば財産が１億円で、妻にすべてを相続させるのであれば、金額に応じた証書作成手数料４万３千円に、遺言加算手数料１万１千円をプラスし、５万４千円となる。また、妻に６千万円と長男に４千万円を相続させるのであれば、それぞれの金額に応じた証書作成手数料（６千万円分は４万３千円、４千万円分は２万９千円）を足した７万２千円に、全体の財産が１億円以下のときにプラスする「遺言加算手数料」１万１千円を加算した額が必要になる。(2017/01/08)