前年分の所得金額などを基に計算した納税額（予定納税額）が15万円以上のときには、その年の所得税を早めに納付する「予定納税」ができる。

　予定納税の納付時期は７月（第１期）と11月（第２期）で、それぞれ３分の１ずつ納める。納めるべき税額よりも多い金額を予定納税で納めると、多い部分は当然還付されるうえ、その還付金には還付加算金が利息として付く。

　例えば昨年の所得に応じて予定納税の額が９００万円となっているとしたら、納税者は７月と11月の予定納税で３００万円ずつ納める（計６００万円）。売上が芳しくなく実際の納税額が５００万円になったとしたら、納税額は１００万円オーバーしているので、この分について確定申告期には還付申告することになる。

　１００万円の還付とともに、利子も受け取れるわけだ。加算金は、財務大臣が前年の12月15日までに告知する「特例基準割合」（上限７・３％）という非常に高い金利で計算される。平成27年１月１日〜28年12月31日の金利は１・８％。銀行の利息が低い時代にあって、かなりお得な〝金融商品〟といえそうだ。（2016/06/30）