来年10月の消費税増税時には、飲食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入が予定されている。一部とはいえ税率を据え置きにしてくれる軽減税率は、消費者・納税者にとってはありがたい制度だろう。

　しかしその一方で、軽減税率による中小企業の〝リスク〞増大が懸念されている。そのリスクは、消費税の滞納だ。

　国税庁のデータによれば、国税の滞納件数はピークだった１９９２年から減少傾向にあるが、発生額がぐっと増えたタイミングが二度ある。それが消費税率が３％から５％、５％から８％に引き上げられた各時期とぴったり一致するのは、決して偶然ではない。そして三度目の〝山〞が来年10月以降にやってくるのはほぼ確実だろう。

　しかも今回は軽減税率があるため、税率は一律ではない。仕入れでは８％の消費税を支払い、売上では10％の消費税を受領するケースがある。当然、その逆もあるわけだ。納税資金に困ることがないよう、日々の資金繰りを改めて見直すようにしたい。(2018/11/27)