樹木や芝生などが一体となった緑化施設を工場に造営した場合、「構築物」の中にある「工場緑化施設」となり、耐用年数７年で償却することになる。建物が工場以外であれば、「その他の緑化施設及び庭園」として20年で償却する。

　この「償却資産」には、花壇や緑化に使用する散水用配管、排水溝などまで広く含まれるが、ゴルフ場や運動場など、「緑化」目的以外の機能を果たすためのものは「緑化施設」とは認められない。

　なお、緑化に関しては自治体ごとに助成金の交付制度を設けていることが多いため、設置の前には必ず確認したい。特に東京都は２０２０年の五輪開催に向けてヒートアイランド対策に力を入れているため、屋上緑化などでは上限１０００万円クラスの補助金も用意している。各区の制度とは別に受けることが可能なものもあり、一定の改修などを考えている企業はチャンスかもしれない。(2018/04/13)