不動産にかかる固定資産税のうち、家屋の評価額は「再建築価格法」という手法によって計算される。まったく同じ家屋を新築したとして必要になる建築費を基に、築年数によって生じる価値の減少などを補正値として掛け合わせて算出するものだ。

　一般的な認識として、家の評価額は建てた時が最も高く、年数の経過に応じてどんどん安くなっていく。土地の値段は買った後に上がることも多いが、家に関してはそうではないため、固定資産税の負担についても「年ごとに少しずつ下がっていく」と考えがちだ。

　しかし建築資材の相場も一定ではない。たまたま建築価額が低かった時期に家が建てられ、その後資材の相場が上がれば、家屋の評価額が前年より上がることもあり得る。固定資産税の評価替えは３年ごとに行われるので、評価替えの年に偶然資材が高騰していれば、評価額は評価替え前より高くなる。

　それでは固定資産税が建築時より上がってしまうこともあるのかと言えば、その心配は無用だ。家屋については、評価替えによって価格が上がってしまう時は評価額を据え置くというルールになっている。つまり税負担が減らないということはあっても、増えるということはない。

　なお家屋の評価額は、どれだけ築年数が経過しても、最低でも評価額の20％は残るようになっている。法人税や所得税で定められた減価償却の耐用年数が経過した後でも、評価額は20％で下げ止まり、固定資産税がなくなるということは残念ながら、ない。(2018/09/26)